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1. 高松市議会 2020-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和２年３月　　　　　│　　　　　　　　　　│第１回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ３月10日（火曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　40名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　井　上　　　悟　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寛　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水　田　　　晶　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第４号日程第１　議案第１号から議案第51号まで　議案第１号　令和２年度高松市一般会計予算　議案第２号　令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算　議案第３号　令和２年度高松市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第４号　令和２年度高松市介護保険事業特別会計予算　議案第５号　令和２年度高松市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算　議案第６号　令和２年度高松市食肉センター事業特別会計予算　議案第７号　令和２年度高松市競輪事業特別会計予算　議案第８号　令和２年度高松市卸売市場事業特別会計予算　議案第９号　令和２年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　議案第10号　令和２年度高松市駐車場事業特別会計予算　議案第11号　令和２年度高松市病院事業会計予算　議案第12号　令和２年度高松市下水道事業会計予算　議案第13号　高松市印鑑条例の一部改正について　議案第14号　高松市隣保館等条例の一部改正について　議案第15号　職員の服務の宣誓に関する条例及び高松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部改正について　議案第16号　高松市国民健康保険条例の一部改正について　議案第17号　高松市社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について　議案第18号　高松市市民福祉金支給条例の一部改正について　議案第19号　高松市健やか子ども基金条例の一部改正について　議案第20号　高松市子ども・子育て条例の一部改正について　議案第21号　高松市動物愛護管理員設置条例の制定について　議案第22号　高松市手数料条例の一部改正について　議案第23号　高松市旅館業法施行条例の一部改正について　議案第24号　高松市公衆浴場法施行条例の一部改正について　議案第25号　高松市食品衛生法施行条例の一部改正について　議案第26号　高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第27号　高松市企業誘致条例の一部改正について　議案第28号　高松市森林整備事業基金条例の一部改正について　議案第29号　高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　議案第30号　高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について　議案第31号　高松市スポーツ施設条例の一部改正について　議案第32号　高松市豊かな住まいづくり条例の制定について　議案第33号　高松市建築基準法施行条例の一部改正について　議案第34号　高松市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について　議案第35号　高松市市営住宅条例の一部改正について　議案第36号　高松市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第37号　高松市消防団条例の一部改正について　議案第38号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（小豆島町）　議案第39号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（三木町）　議案第40号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（直島町）　議案第41号　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について（綾川町）　議案第42号　男木辺地に係る総合整備計画の策定について　議案第43号　包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士　石川千晶)　議案第44号　高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先）　議案第45号　町の区域の変更について（同上関係）　議案第46号　工事請負契約について（本庁舎低圧配電設備等更新工事：四電工・讃州電気工事特定建設工事共同企業体）　議案第47号　女木辺地に係る総合整備計画の策定について　議案第48号　路線の廃止について（港頭中央２号線）　議案第49号　路線の認定について（新北町103号線ほか）　議案第50号　路線の変更について（港頭東１号線）　議案第51号　工事請負契約について（屋島山上拠点施設（仮称）建設工事：谷口・籔内特定建設工事共同企業体）（質疑）　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号から議案第51号まで　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △日程第１　議案第１号から議案第51号まで ○議長（小比賀勝博君）　日程第１議案第１号から議案第51号までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、一問一答方式により、項目ごとの質疑を許します。27番藤原正雄君。　　〔27番（藤原正雄君）登壇〕 ◆27番（藤原正雄君）　おはようございます。自民党議員会の藤原です。　議長のお許しをいただきましたので、早速、令和２年第１回定例会の質疑を始めます。昨日までの代表質問と同様な質問がありますがお許しください。　まず、まちづくりについてお聞きします。　ＳＤＧｓについてお聞きします。　先日、私は、書籍「全国データ　ＳＤＧｓと日本」を購読しました。この書籍の内容を踏まえて質問をいたします。　この本では、誰も取り残されない日本をつくるため何をすべきかとの問いがあり、2030年までの達成を目指す国連の持続的な開発目標は、世界の紛争国や貧困国を交えた全世界共通の指標であるため、所得水準・インフラなど、多くのＳＤＧｓ指数を日本は、ほぼ達成している。しかし、ＳＤＧｓの理念である誰も取り残されていない包摂性のある社会が達成されていると言えるだろうか。全ての人が取り残されない社会を築くために、主たる課題を人間の安全保障指標として都道府県ごとに指標で可視化することによって、いかなる改善が必要か、提言したいと説明がなされています。　香川県民に対する総評として、主観的な自己充実度が極めて低く、将来を悲観的に考える人が多い。平均寿命男性20位、女性19位、健康寿命男性13位、女性26位と、ともに中位であり、喫煙率・未婚率が極めて低く、出生率は高く、自殺意識率・自殺死亡者数が少ないとありました。その一方で、交通死亡事故が多いとされております。　さまざまな研修会や会議の場所においても、ＳＤＧｓの考え方が提示されることが多くなりました。無視するわけにはいかなくなってきています。そこで行政の考え方や施策実現に、その場しのぎのものではなく、持続可能で誰も取り残されない社会の醸成が必要となると考えます。　改めて、本市のＳＤＧｓの取り組みについてお聞かせください。　移住促進に向けた取り組みについてお聞きします。　私の大学時代のことですが、夏休みなどで高松に来高した友人たちは、宇高連絡船をおり立ち、ビルの建ち並ぶ中央通りを見て、高松は雰囲気があって、なかなか立派な大きなまちやなとの印象を語ってくれました。私は、高松に好印象を持ってくれたことに、郷土高松を誇り高く感じました。瀬戸大橋は、まだありませんでしたから、宇高連絡船やフェリーなどの船舶が多く行き交う穏やかな備讃瀬戸の港町特有な町並みで、特別風情があったのだと思います。　年月を経て、時の流れとともに、高松の風景も当時から大きく変わりましたが、本市は四国の中枢都市として、我が会派の代表質問であったとおり、近年、国内外から注目を浴びています。これは本当にうれしく思います。　本市には、城下町として栄えた歴史が残りつつ、コンパクトな中に都会の便利さと美しい瀬戸内海や田園など、豊かな自然がほどよく調和する、住みやすさが大きな魅力のまちであると思います。　このほかにも、温暖な気候や瀬戸内国際芸術祭に代表される豊かなアート・文化、また、海の幸・山の幸も豊富にあり、交通の要衝でアクセスしやすいなど、瀬戸の都ならではの、ほかにはない、さまざまな魅力があふれています。　移住希望者にとっては、活気あふれるまちや美しい自然など、このような地域の特性ある資源が魅力であり、その魅力に引かれて移住を決断するのではないでしょうか。　現在、人口減少に直面する地方自治体においては、地域の特性を生かした移住促進への取り組みがなされており、本市においても、さまざまな移住促進施策を講じ、本市への移住者数は、ここ数年、増加傾向にあるようでございますが、移住・定住の取り組みは、本市の人口減少対策・地域の活性化を図る上で、とても重要であり、今後も大いに取り組んでいただきたいと思います。　そこでお伺いします。　本市への移住促進に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの27番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　27番藤原議員の質疑にお答え申し上げます。　まちづくりのうち、ＳＤＧｓの取り組みについてであります。　ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、貧困や飢餓の根絶、福祉の推進など、17の目標が掲げられ、国際社会全体の課題として取り組まれているものでございます。　また、本市の総合計画や創生総合戦略は、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が多く盛り込まれているものと認識しており、特に持続可能な未来を描くという点において、ＳＤＧｓの理念とも相通ずるものがあると存じます。　このようなことから、第２期たかまつ創生総合戦略や第３期まちづくり戦略計画の策定に当たりましては、本市の施策や事業がＳＤＧｓの17の目標のうち、どの目標に貢献しているのかをアイコン表示などにより、市民の皆様にわかりやすくお示しすることとしたところでございます。　私といたしましては、今後におきましても、ＳＤＧｓのキーワードである、誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、ほっとかんまち高松を合い言葉に、取り組む地域共生社会の構築など、創生総合戦略や、まちづくり戦略計画に掲げる施策・事業の着実な推進を図ることで、ＳＤＧｓの取り組みに貢献してまいりたいと存じます。　あわせて、市民・企業・行政などが連携して取り組むことが重要であると存じておりますことから、民間団体等が社会貢献活動の一環として実施するＳＤＧｓに関する取り組みを支援してまいりたいと存じます。　次に、移住促進に向けた今後の取り組みについてであります。　本市では、高松市移住・定住促進方策に基づき、生活や仕事、子育てのしやすさといった本市の魅力を生かした移住促進プロモーションを積極的に展開しているところでございます。　市民への任意のアンケートの調査結果ではございますが、本市への移住者数は、平成28年が177人、29年が183人、30年が290人と増加しておりまして、徐々にではありますが、一定の取り組み成果があらわれてきているものと存じます。　さらに、移住者からは、本市を移住先として選んだ理由に、温暖な気候や豊かな自然と都市機能が調和したコンパクトな都市であることが多く挙げられており、御質問にもございますように、本市の暮らしやすさが移住者を引きつける大きな魅力となっているものと存じます。　他方、本市には、さまざまな分野の魅力ある企業が数多くあるにもかかわらず、そのような情報が若者に十分知られていないとの、昨年度の総務常任委員会所管事務調査での御意見も踏まえ、今年度、首都圏でＵＩターンセミナーを開催し、私みずから本市の働く場のＰＲに努めてきたところでございます。　私といたしましては、瀬戸内や高松が注目されているこの機を逃すことなく、本市ならではの魅力をより多くの方に知っていただけるよう、まずは、たかまつ移住応援隊と連携した情報発信の強化に努めてまいりたいと存じます。　さらには、近き者説び、遠き者来るとの論語の一節にもございますように、市民の皆様に暮らしやすいと思っていただけるまちづくりを推進することが、ひいては本市を移住先として選んでいただけることにつながるものと存じますことから、第２期たかまつ創生総合戦略に掲げる施策の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆27番（藤原正雄君）　コミュニティバスを中心に、地域公共交通についてお聞きします。　近隣の三木町や綾川町などもコミュニティバスを単独で運行していますが、広域で公共交通路線を考えることも必要だと思います。例えば三木町と市内東南部とをつなぐ路線や、綾川町と市内西部の国分寺町や岡本町・円座町などをつなぐ、自治体を越えた路線の形成も大いに検討すべきだと考えます。もちろん、運行経費の負担割合の問題が残りますが、住民の移動手段の利便性が増大すると考えます。　鉄道は、駅の存在に安心感があります。バスは、利便性の高い路線をつくり上げることに魅力があります。　大川自動車株式会社──大川バスの引田線は、高松市から東讃地域３市１町を横断し、総延長約41キロメートルの県内最長路線です。沿線には、三本松高校・石田高校・寒川高校・三木高校・高松東高校などの高校があります。また、県立白鳥病院・さぬき市民病院・香川大学附属病院の総合病院のほか、地域の利用者の多い民間病院もこの路線沿いにあります。　この路線の沿線人口は、10万人ほどかと推測します。東讃地域の主要な観光資源と密着した路線です。路線の状況としては、高松市を中心に郊外へ結ぶ東西方向の他の交通機関──ＪＲ高徳線・琴電長尾線の鉄路と並行する区間があります。三木町、さぬき市大川町・寒川町・長尾町の間は、各種交通手段をもって多くの方が通勤通学しています。三木町からさぬき市大川町・寒川町・長尾町及び東かがわ市からさぬき市の大川町・寒川町・長尾町の間は、各種交通手段をもって相互に通勤通学をしています。　私も、過去にこの引田線に乗車した際に感じたのは、長い区間の路線ながら、比較的短い区間で乗りおりする乗客が多いことに驚かされました。長い路線の運行を一人の運転手で賄いますことから、これはこれで効率がよいと考察します。　人口減少・少子化で、この路線も苦戦していると推測しますが、沿線住民になくてはならない公共交通であります。瓦町駅で電車からバスの乗り継ぎ利用の際、しばしば大川バスに乗車することがあります。遠い区間走ってきて御苦労さまとつぶやきたくなります。　そこでお伺いします。　コミュニティバスでも、近隣市町と連携協議し、共同運行を検討し、構築すべきだと考えます。広域的な公共交通ネットワーク形成に向けての取り組みについてお聞かせください。　来年度からのコミュニティ交通運行補助制度のうち、山田地区乗合タクシーについてお聞きします。　先月20日、東植田コミュニティセンターで、山田地区乗合タクシー（コミバスどんぐり号）等実行委員会が開催されました。協議事項として、令和元年度４月から12月の運行実績及び決算見込み、そして、コミュニティ交通運行補助制度が示され、令和２年度予算について審議され、承認を得ることができました。　しかし、委員会閉会後、委員からは、今後、地域を挙げて応援せんと廃止になってしまう、どうにかして応援せないかんとの意見が多くありました。　新年度からのコミュニティ交通の運行補助制度の見直し内容ですが、運行経費の75％が補助金上限額となり、目標収入──運賃収入プラス地域負担金等は運行経費の25％を維持していくことが求められています。新制度の路線継続基準は、収支率20％以上を維持することが最低条件として求められ、２年連続基準未達成の場合には運行を打ち切ることとなります。　同時に、追加された新制度には、インセンティブ方式の導入があります。実収入の余剰金はインセンティブとなります。実収入が多くなれば地域で活用できる予算がふえます。頑張れば頑張っただけの成果があるということになります。　過去の山田地区乗合タクシーの収支率、これは運行経費内の運行収入が占める割合ですが、平成25年は26.6％、平成26年は33.2％、平成27年は32.6％と高い水準にありました。しかしながら、平成30年は21.9％と下降傾向にあります。　収支率が30％を超えていたころ、私は、地区に、このどんぐり号の利用がようやく浸透してきたと、たかをくくっていたことを恥ずかしく思います。　路線周辺人口の減少はあるものの、自動車運転免許証を返納する高齢者の増加により、路線利用者は維持できると考えていました。しかしながら、かつてマイカーを使っていた方は、マイカーの便利さを知っていて、簡単には公共交通利用というわけにはいかず、返納した方の配偶者などの家族のマイカーに同乗していると推測します。　もともと公共交通を利用する人が減って既存バス路線が廃止になったわけですから、路線維持には地域の応援が不可欠となります。まさしく瀬戸際です。　そこでお伺いします。　コミュニティ交通運行補助制度の見直しにより、どのような期待をしているのか、お聞かせください。　地域で支える仕組みづくりをその地域で考えることが大切です。地域支援は、乗らない人も含めて負担する仕組みが必要だと考えます。例えば協賛金や広告収入、応援券の販売による地域負担金が大切になってきます。何より、コミュニティバスを利用できる機会があれば、住民一人一人が乗車することが大切になります。　長良川鉄道の越美南線郡上八幡駅には、かつて「住民こぞって一人でも多く、一回でも多く利用、収入増加のほかなし、百回の陳情より一回の利用」といったスローガンの掲示があったことを仄聞しました。　都市全体の変革を目的としたモビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるＭａａＳの概念が提唱されています。近い将来、いや、遠い未来になるかもしれませんが、ＭａａＳによって地域公共交通が活性化されるまで、山田地区乗合タクシー路線を維持することが明確な目標になりました。　過去何度もお聞きしましたが、改めてお聞きします。　今後、地域でコミュニティバスを支える仕組みづくりの支援の考えをお聞かせください。　地域公共交通の路線は、将来リュック一つで日本中の目的地まで効率よく移動することができるための未来への投資だと考えます。　大項目２を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　地域公共交通のうち、広域的な公共交通ネットワーク形成に向けた取り組みについてでございますが、本市では、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏ビジョンにおける地域公共交通再編事業として、さぬき市・東かがわ市・三木町及び綾川町と連携し、公共交通ネットワークの強化に向けた取り組みを進めているところでございます。　これまで、これら連携市町との間で、交通系ＩＣカードを活用した公共交通利用促進に向けた情報提供・共有に努めてまいりましたほか、本年度は、新たに国の事業を活用し、連携市町や交通事業者に対するヒアリングを実施し、公共交通を取り巻く現状や課題を整理するとともに、幹線系統バスの利用状況等のデータ収集を行ったところでございます。　今後におきましては、こうした公共交通の利用実態や将来の交通需要の見通しなどを評価・分析し、連携市町の意向も踏まえる中で、行政区域をまたぐ新たなバス路線導入の可能性を検討するなど、広域的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、コミュニティ交通運行補助制度見直しによる期待についてでございますが、山田地区乗合タクシーのどんぐり号を初め、本市のコミュニティバスの利用者は、年々減少傾向にあり、これに伴い、運行を維持するための補助金は増加している状況でございます。　このため、現行の補助制度を見直し、運行経費に対する収入目標を設定することや、目標収入を上回った場合には地域へのインセンティブとして補助金を還元するなど、新制度での運用を開始することといたしております。　本市といたしましては、この新たな運行補助制度により、収支状況に応じて柔軟にルートやサービス水準の見直しが図られ、地域の主体的なかかわりも促進されるなど、それぞれの地域において、コミュニティ交通が安定かつ継続して運行できることを期待しているところでございます。　次に、コミュニティバスを支える仕組みづくりの支援の考えについてでございますが、コミュニティ交通の維持・確保を図るためには、何よりもその地域での利用が前提となりますことから、地域の住民の皆様に地域が主体的にかかわったコミュニティバス等の移動手段の必要性などについて、十分な理解と協力を求めていくことが重要であるものと存じております。　このため、本市では、過去に自動車に依存した状態から公共交通への転換を促していく、いわゆるモビリティーマネジメントの普及啓発に努めているところでございまして、今後におきましても、本市ホームページや「広報たかまつ」による周知啓発はもとより、市政出前ふれあいトークなどを通じて、公共交通の積極的な利用を促していく中で、地域におけるコミュニティバスの運行を支える仕組みづくりの醸成にも努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆27番（藤原正雄君）　教育問題についてお聞きします。　大項目１でお話ししました県民性の中に、自己充足度46位、将来はよくなるとの期待47位で、低いとありました。本市の学校現場がこのデータどおりとは言いませんが、やはり気になります。そのため、子供のころに自己肯定感を高める必要性を感じます。自信を持って生きていくことの大切さや成功体験を味わうことが重要だと思います。　私は、平成29年９月定例会にも、自己肯定感向上に向けた教育についての質問をいたしました。そのときの藤本教育長からの答弁で、年々、向上していることが理解できました。　また、学校現場を見れば、一昔前に比べ自己肯定感の高い児童生徒は増加していると感じます。生き生きと学校生活を送れるのは、その指導の成果だと感謝しています。子供たちのためにも、大人になったときのためにも、継続して指導する必要を感じます。　改めて、児童生徒の自己肯定感を高めるための指導の現状をお聞かせください。　大項目３を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　教育問題に関し、自己肯定感を高めるための指導の現状についてであります。　本市の小中学校におきましては、教員が、児童生徒一人一人の努力点や可能性を見つけて評価したり、伸びやよさを伝えることで、児童生徒がみずからの成長を実感することができるようにするなど、児童生徒理解に基づいた指導を行っているところでございます。　また、集団宿泊学習や職場体験学習・ボランティア活動等の体験活動を積極的に行っており、児童生徒が達成感や成功体験を味わうことができるようにするとともに、異学年や校種間の交流活動などの取り組みにより、本市の児童生徒の自己肯定感につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査からは、徐々にではありますが向上していると捉えております。　教育委員会といたしましては、今後とも、学校教育において、仲間とともに生活する中で自分のよさを実感し、学びに向かう力の基盤となる自己肯定感を高める指導の充実に努めてまいりたいと存じます。　また、高松型コミュニティ・スクールの取り組みを通した地域貢献活動など、児童生徒が地域の方とつながり、地域で活躍する場を設けるとともに、家庭においては子供に寄り添い、子供とともに歩むことが大切であることなどを呼びかけ、学校・地域・家庭が相互に連携協力しながら、児童生徒の自己肯定感を育むよう取り組んでまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆27番（藤原正雄君）　本市の観光情報広告や広報についてお聞きします。　本市の観光誘客を促進するため、ラジオ広告を使う考えをお聞きします。　同様の質問を平成29年９月定例会で質問いたしましたが、当時とは少し状況が変わってきました。再度、視点を変えて質問いたします。　ラジオ広告料は、テレビ広告などに比較して非常に安価であると仄聞します。屋島山上や栗林公園・サンポート高松周辺、そして、塩江温泉郷などで本市の関係するイベントが開催されるときに、例えば、関西のラジオ局に告知と観光宣伝を行ってみてはいかがでしょうか。ラジオリスナーは、番組やＦＭ局・ＡＭ局により、聴取者の年代をある程度推測することができます。ターゲットを絞った広告の配信ができると考えますと質問をいたしました。　当時の創造都市推進局長からは、広告料はテレビ等に比べて安いことも含め、ラジオ広告をこれからの観光ＰＲに活用することは有効な手段の一つと考えられますことから、今後、他都市の状況なども参考にしながら、その手法等について調査研究をしてまいりたいと存じますとの御答弁をいただきました。　当時の私の質問では、Ｗｉ－Ｆｉ環境下で聴取することができるｒａｄｉｋｏの利用者も伸びているとお聞きします。なお、県内民放ラジオ局は、現在のところ、不参加ですと発言しました。しかしながら、現在では、県内民放ラジオ局もｒａｄｉｋｏに参加しています。また、この県内民放ラジオ局は、本年２月からは、雑音のないＦＭ波を使ってＡＭ放送と同時配信サービス──サイマル放送ができるワイドＦＭ局も開局いたしました。　このｒａｄｉｋｏは、地域の放送聴取は無料です。また、月額料金税別350円で利用できるラジコプレミアムサービスがあります。これは、地域を越えてｒａｄｉｋｏに参加している全国のラジオ局の放送を聞くことができるエリアフリー、１週間以内なら、さかのぼって聴取することができるタイムフリーなどの機能が使え、宣伝効果は、従来よりも格別に拡大していると考えます。　当時の質問は、ラジオ放送は、聞くことにより、テレビよりイメージを広げることのできる媒体であると感じます。ラジオ放送に広告をすることにより、新しい観光客誘致になり得ると考えます。タイムリーな観光情報のラジオ広告を活用すべきだと考えます。屋島山上からの美しい眺望、見に来てんまい、けっこいでぇ、ついでにおいしいほんまもんの讃岐うどん食べに来まいといった広告の試みも非常に効果的だと考えますとの内容でありました。　私は、関西圏のラジオ局での広告を念頭に置いておりました。しかしながら、県内民放放送局も新たにｒａｄｉｋｏやラジコプレミアムを聴取できるようになりました。全国でラジコプレミアムを通して高松をアピールできます。　そこでお伺いします。　本市への観光誘客を促進するため、ラジコの広告を活用する考えについてお聞かせください。　本市広報にケーブルテレビを使うことの考えをお聞きします。　「広報たかまつ」の配布方法が見直され、５月から全戸配布となるとともに、来年度から、月２回の発行から月１回の発行になります。これまで以上に、多くの市民の方に手にとっていただくようになりますが、本市としては、市政情報の発信ツールとして広報紙を見直す、よい機会になると思います。月２回の発行が１回になることで、限られた紙面でのわかりやすい情報提供が望まれますし、タイムリーな情報発信という点についても新たな課題があるのではないでしょうか。　現在、ケーブルテレビは、市政情報番組により、情報発信を行っています。ケーブルテレビの魅力は、身近な地域での活動やイベント・スポーツなどを通して市の情報をお知らせできることです。　そこでお伺いします。　今後、ケーブルテレビを使ってタイムリーな情報を発信する考えをお聞かせください。　大項目４を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　観光情報広告・広報のうち、本市への観光誘客を促進するため、ラジコの広告を活用する考えについてでございますが、インターネット配信ラジオであるｒａｄｉｋｏは、過去１週間の全国のラジオ番組が聴取できるなど、従来のラジオにはない特性を生かし、新たに若年層のユーザーを獲得するなど、ラジオ業界全体としての媒体価値の向上に寄与しているものと存じます。　現在、本市では、多言語観光情報サイト──Experience Takamatsuを初め、外国人観光客や若年層の利用頻度が高いＳＮＳアプリのフェイスブックやツイッターなど、各種媒体を通じて本市の多彩な魅力をタイムリーに発信しているほか、ユーチューブ等の新たな媒体を活用した、さらに魅力的な情報発信についても検討しているところでございます。　御質問のｒａｄｉｋｏを活用した広範囲の広告は、新たに費用負担が必要になりますことから、現時点での活用は考えておりませんが、ユーザーの属性や嗜好に合わせ個別配信できることから、本市の観光誘客促進にとっても有効な広告手段の一つであるものと存じており、引き続き、その手法等について、調査研究してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。
   ◎総務局長（片山智規君）　今後、タイムリーな情報をケーブルテレビで発信する考えについてでございますが、現在、ケーブルテレビにおきまして、市政情報番組による広報のほか、高松市からのお知らせやイベント・募集情報等を文字情報で閲覧できるデータ放送による情報発信を行っているところでございます。　「広報たかまつ」の配布方法の見直しに合わせまして、このデータ放送を活用してまいりたいと存じますことから、今後、視聴者に対し、市政情報番組内において閲覧方法等を周知することで、利用を促進してまいりたいと存じております。　また、広報紙の発行に合わせた月１回の更新に加え、発行スケジュール等により広報紙に掲載できない情報につきましては、データを随時更新するなど、ケーブルテレビを使ったタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。 ◆27番（藤原正雄君）　環境問題についてお聞きします。　プラスチックごみ問題について質問します。　私ごとでありますが、1979年──昭和54年に地元スーパーマーケットチェーンに就職しました。そのころ、全国のスーパーマーケットのレジ袋はプラスチックに変わっていました。それまでの紙袋は衣料品用として使用していましたが、耐久性とコストの面で、いつの間にかプラスチックのレジ袋に変わりました。　スーパーマーケットのレジ袋は、店舗名やロゴマークのアピールができ、お客様側では、ごみ収集が有料化されるまではレジ袋をごみ出し時の袋として、重宝されていたのは記憶に新しいところであります。そのため、時折、ごみ収集場所をめぐり、自社と他社とのレジ袋の比率を調べて競合店対策のデータとしていました。そのときは、現在のように、プラスチックのレジ袋が社会問題に発展するとは夢にも思いませんでした。　２月13日の四国新聞の記事に、高松市、ポスターで啓発との見出しで、７月から始まるプラスチック製レジ袋の有料義務化を前に、プラごみ削減の一環としてマイバッグの利用を促す啓発ポスターを作成したとありました。　そこでお伺いしますが、本市のプラスチックごみ対策の取り組みについてお聞かせください。　羽毛布団リサイクルについてお聞きします。　綿は、塩・砂糖とあわせて古くより讃岐三白と言われてきました。香川は温暖で降雨が少なく、綿花栽培に適していて、西讃地区には綿製寝具の事業所があります。　そんな関係もあり、昭和の時代には、布団の打ち直しの訪問販売がされていました。我が家にも、しばしば来訪がありました。改めて考えますと、布団の打ち直しは、すてきなリユースです。最近では、布団の低価格化や羽毛布団の普及により、打ち直しは減少してしまい、寝具業界も一変しました。　先日、本市の南部クリーンセンターで、使われなくなった羽毛布団が業者に引き渡されたとの報道がありました。本市では、従来、焼却処理されていた羽毛布団を羽毛リサイクルに利用できないかと考え、昨年夏ごろより、焼却せずに保管していました。使われなくなった羽毛布団が新たにリサイクルされ、羽毛布団やダウンジャケットに生まれ変わることは、環境に優しい取り組みとして大いに歓迎します。　また、羽毛布団リサイクルは、行政主体では香川県内で初めての取り組みとのことであり、本市の先進的な姿勢を積極的に評価するものです。　そこでお伺いします。　羽毛布団リサイクルの具体的な手順をお聞かせください。　羽毛布団リサイクルの今後の拡大についての考えと、市民へのさらなる周知について、お考えをお聞かせください。　大項目５を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　環境問題のうち、プラスチックごみ対策の取り組みについてでございますが、プラスチックは利便性が高く、有用な素材である一方、海への流出による環境汚染を初め、大量の使い捨てプラスチックの使用や適正な廃棄が世界的な課題となっております。　このため、国においては、昨年、策定されたプラスチック資源循環戦略に基づき、レジ袋有料化など、さまざまな取り組みが動き出しているところでございます。　本市では、これまで、プラスチックごみ対策として、ごみの発生を抑制する２Ｒの推進に努めてきたほか、市内各地でのクリーン作戦等を継続して行ってきたところでございます。　今年度は、使い捨てプラスチックの使用抑制や分別の徹底など、プラスチックと賢くつき合うプラスチックスマート運動を展開するとともに、レジ袋有料化を前に、新たに作成したマイバッグ持参推進ポスターを活用し、事業者と協働でキャンペーンを行うなど、啓発活動に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、これまでの取り組みに加え、新たに啓発パネルの作成展示、講演会やマイボトル利用促進キャンペーンを実施するなど、プラスチックごみの削減につながる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。　次に、羽毛布団リサイクルのうち、リサイクルの具体的な手順についてでございますが、この取り組みは、これまで粗大ごみとして焼却処理しておりました羽毛布団を有効な資源として再利用するものでございます。　具体的には、市民から南部及び西部クリーンセンターに持ち込まれた羽毛布団と臨時粗大ごみとして収集された羽毛布団を南部クリーンセンターにおいて集積し、リサイクル事業者に引き渡した後、事業者において羽毛の洗浄・精製加工を行い、再生羽毛として新たな製品に生まれ変わるものでございます。　次に、リサイクルの今後の拡大についてでございますが、これまで、一般持ち込みごみとして処理手数料を徴収しておりましたが、有価物として見直すことにより、手数料を不要とし、より多くの市民にリサイクルに協力していただけるよう、この３月から南部及び西部クリーンセンターにおいて無料回収を開始したところでございます。　また、さらなる周知についてでございますが、「広報たかまつ」やホームページでの周知はもとより、環境フェアなどのイベントにおいて、羽毛布団のブースを設けて無料回収を行うほか、リサイクルに関するパネル展示を行うなど、市民への啓発を行い、より一層のリサイクルに努めてまいりたいと存じます。　項目５の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。 ◆27番（藤原正雄君）　選挙事務についてお伺いします。　総務省では、現在、ＩＣＴを活用した選挙事務の効率化に向けた方策等について、種々議論がなされているようであります。　そのうち、電子投票は、平成14年２月に施行されました電磁記録投票法により、条例制定の上、地方選挙に限り、実施できるようになった制度です。　電子投票による投票は、これまでの投票用紙に候補者名を自署し、投票箱に投函するのではなく、投票所内に設置されたタッチパネル式の専用の電子投票機を用いて候補者を選択するというもので、開票は投票内容が記録された電子記録媒体を開票所に運んで集計を行います。　開始当初は、開票作業の迅速化や有権者の投票機会の拡大などに期待が寄せられ、全国で10の自治体が利用しましたが、相次ぐ機器のふぐあい、さらには、機器が高額であることも相まって導入が進まず、現在、電子投票を実施している自治体は皆無となっています。　また、一昨年の８月には、国が設置した投票環境の向上促進方策に関する研究会から、電子投票の導入に係る経費が高額となっている一因は、専用の電子投票機を用いることにあるとの指摘を受けているところであります。　こうした中、総務省では、地方選挙での電子投票導入を促すため、専用の電子投票機に限定している現行の運用方針を見直し、市販のタブレット端末やパソコンを使用しての投票も認める方向で検討を進めることになったと仄聞しております。　また、仕事や留学等で海外に住む有権者が、国政選挙で外国にいながら投票ができる在外選挙制度について、先ごろ、インターネットを利用して投票を行うための実証実験が行われ、今後は、総務省において、将来の国内でのインターネット投票の導入も見据えつつ、セキュリティーなど、課題の解決を図りながら、その実用化に向け、検討を進めるようであります。　自治体の選挙事務を取り巻く環境は、投票時間の延長や期日前投票など、選挙制度の複雑化に加え、従事者の人手不足などで負担が増大しております。電子投票やインターネット投票の導入は、現状改善の有効な手段と考えられ、開票時間の迅速化だけではなく、開票事務の人件費抑制や、近年、全国的に多発している選挙ミスの防止も期待できるほか、電子投票においては、選挙がない平時には、タブレット端末やパソコンを通常業務に利用できるという利点もあります。　そこでお伺いします。　本市で行われる地方選挙への電子投票や在外選挙インターネット投票等を導入するなど、ＩＣＴを活用した選挙事務の効率化を図る考えをお聞かせください。　以上で大項目６を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。選挙管理委員会委員長　井上　悟君。 ◎選挙管理委員会委員長（井上悟君）　選挙事務に関し、ＩＣＴを活用して選挙事務の効率化を図る考えについてであります。　昨今の投票率の低下を踏まえ、国が平成26年度に設置いたしました投票環境の向上方策等に関する研究会では、選挙人の投票機会の創出や利便性の向上に向けた方策を検討する中で、公正の確保や不正の防止を前提に、選挙の諸手続にＩＣＴの利便性や効率性を取り入れることが有用との提言を行っております。　御質問にございます電子投票は、疑問票や無効票がなく、選挙人の意思を正確に反映できるほか、開票作業が迅速かつ正確であることなどのメリットがありますものの、コスト面や国政選挙への未導入、システムダウンに対する不安などから導入が進まず、研究会からは、改善策として技術的信頼性を確保しつつ、タブレット端末など、比較的安価な汎用機の利用を検討すべきとの指摘がなされたところでございます。　また、在外投票につきましては、選挙人が居住地の在外公館まで赴いて投票する必要があることや、郵便等投票の場合、投票用紙等の郵送に時間と費用を要することなどから、在外選挙人の投票する割合が国内の投票率に比べ低調に推移している状況にございます。　これを踏まえ、研究会からは、投票環境の向上と将来の国内での選挙への応用を視野に、インターネット投票の導入が提言され、本年に入り、全国の五つの自治体で実証事業が行われたところでございます。　選挙管理委員会といたしましては、研究会から提言されております電子投票やインターネット投票のほか、選挙に関する各種の申請や確認作業にＩＣＴを活用することは、投票率の向上はもとより、投開票事務の適正化・効率化が図られ、職員の負担軽減や正確かつ迅速な選挙結果の判明に大いに資するものと期待を寄せているところでございます。　今後、国におきましては、課題とされております本人確認の確実な実施や二重投票の防止・投票の秘密の確保のほか、サイバー攻撃によるデータの改ざんやシステムダウンへの対応などに当たり、利用するシステムに不可欠な技術面・運用面での要件整理や実証事業の検証が進められているものと存じております。　いずれにいたしましても、ＩＣＴを活用した選挙事務の効率化につきましては、これらの課題が解決され、有権者の理解と信頼を得ることが重要と考えておりますことから、今後、国の動向を十分に注視する中で、他都市の状況も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。　項目６の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の質疑は終わりました。　次に、36番議員の発言を許します。36番　大山高子君。　　〔36番（大山高子君）登壇〕 ◆36番（大山高子君）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質疑をさせていただきます。　なお、これまでの質問と一部重複している点がございますが、御了承願いたいと存じます。　まず初めに、共生社会の推進についてお伺いいたします。　１点目は、市民向け文書についてです。　今の社会は、さまざまな情報が色によって発信されていますが、一般の人とは色の感じ方が異なる方々がおられます。このような色覚障害者は、色弱者と呼ばれ、全国に300万人以上いると言われ、男性の20人に１人、女性の500人に１人の割合で存在するそうです。　私は、昨年、市民の方から、１クラスに１人は存在すると言われる子供の色弱者について、一番困ることは信号がモノクロに見えることだとのことでした。町中の明るい場所の信号は何とか見えるものの、それは何色なのかを配列の順番で知ることができるからですが、周りが暗い夜道は、信号の光が強くて、どの色が点灯しているのか、わからないそうです。私は、このとき初めて色弱者の現実を知りました。　そんな中、誰でも識別しやすい色使いの普及をＮＰＯ法人　カラーユニバーサルデザイン機構──ＣＵＤＯが推進しています。　昨年８月には、日本列島内の地震危険度を色で示す全国地震動予測地図の配色が、色弱者に配慮したものに見直されることになりました。配色は、色弱者が見えにくい緑と赤の混在を避けるため、緑色を使わないのが特徴で、最高危険度は赤紫、最低は薄灰色までの９色で示し、色が連続的に変化するグラデーションもできるだけ使わないそうです。　また、全国では初めてＣＵＤの認証を取得した津波ハザードマップを鳴門市が作成し、高知市でも既に３年前にＣＵＤ認証の洪水ハザードマップが作成されています。　そこで本市においても、防災強化の改善策として、ＣＵＤを認証した各種ハザードマップを作成することについてお考えをお聞かせください。　また、近くのものにピントが合わせにくくなる老眼により、早い人では40代からピント合わせが少しずつ難しくなってきます。これは、年齢を重ねていくと誰にも起きる症状の一つです。　以前、ユニバーサルマナー検定の勉強会では、通常、高齢者等に適している文字の大きさは12ポイント以上とのことでした。これ以上小さい文字では、目のかすみや、ぶれなどにより判別がしづらく、目が疲れやすい、読むのが面倒という印象を与えてしまいます。また、行間についても配慮が必要です。　では、今の市民向け文書はいかがでしょうか。対象者を本当に考えた書類になっているのでしょうか。大事なことだからと、小さな文字でびっしりと書かれていることが多いのではないでしょうか。高齢化社会、人生100年時代と言われて、その後の人生に文章が読みにくい、もう読めないでは困ります。　市民向け文書に関しては、本市では、ユニバーサルデザイン推進マニュアルの中で色使いや字の大きさについてうたっておりますが、全ての部署で対応ができているとは言えないのではないかと感じます。　そこで市民向け文書について、色使いへの配慮や対象者に応じた文字の大きさへの対応を図ることについて、お考えをお聞かせください。　２点目は、手話通訳者についてです。　先月、手話言語フェスティバルが、「誰もが安心して暮らせる共生社会を目指して」のテーマで、本市から福祉事務所長もパネラーとして参加し、開催されました。　その中で、香川県手話通訳問題研究会の方から、香川県の手話通訳者の現状と課題のお話がありました。　昨年９月議会で、手話通訳者の高齢化については取り上げましたが、もう一つ課題として、実は男女の偏りがあったのです。これは、全国的な偏りで、2015年の全国調査では、男性５％、女性が95％です。香川県は、2019年調査では、男性6.5％、女性93.5％でした。これを人数であらわすと、男性４人で、うち３人が高松市であり、余りにも少ない状況でした。　このままでは、手話通訳者の派遣依頼をするときに、男性特有の病気で病院へ同行するような依頼があった場合、受けられないことが発生する可能性があります。また、手話通訳者になるには最低５年はかかりますので、何らかの対策を今から考えておく必要があるのではないでしょうか。　そこで例えば本市男性職員の中から希望者を募り、いざというときに派遣を務めることも考えてはいかがでしょうか。講座等で学ぶことは手話以外にもたくさんあります。手話はお互いの目を合わせて意思等を伝えますが、これはＩＣＴ全盛期の現代、学ぶべき大切な要素が含まれていると言われています。　そのため今後は、手話通訳者資格の雇用枠も必要だと考えます。市内の男性手話通訳者の現状を踏まえ、課題を解消する必要があると思いますが、まずは、手話通訳者をふやしていく必要があり、そのためにも本市職員が率先して取り組むべきと考えます。　そこで本市職員が手話技術を身につけられるような今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。　３点目は、民間の合理的配慮の提供についてです。　障害者差別解消法の中でうたわれている合理的配慮の提供で、行政には法的義務づけがされていますが、民間では努力義務です。　そこで本市は、今年度、合理的配慮の提供支援に係る助成を行うことにしました。それは、例えば点字メニューやコミュニケーションボードなどのツール作成、筆談ボードや折り畳み式スロープなどの物品の購入、そして、簡易スロープや手すりなどの工事費用などがあります。　今年度の交付状況は９件で、トイレを和式から洋式へ改修するものが５件で、予算の85％を占めていました。これは、まだまだ本市の思い描いていた状況ではないのではと思われます。　本市と同じく、共生社会ホストタウンに登録された世田谷区では、区民の生活の場であり、多様な区民の接点の場でもある商店街を中心に、障害者へ実効性の高い配慮を提供することにより、広く区民に障害者理解の促進と障害者差別解消の促進を図ることを目指し、試験的な取り組みを行いました。　四つの商店街の店舗を対象に、御協力いただける店舗に必要な物品を選んでもらい、試験的に設置し、その効果を検証するものです。試験設置を行った商店等にはステッカーを掲出してもらい、その協力店舗名と納入物品を記入したマップを作成し、障害者団体へ配付するというものでした。　本市では、全ての人が安心して快適に外出できるように、瀬戸・高松エリアの施設におけるユニバーサルデザイン情報を掲載したユニバーサルデザインマップが昨年３月に完成しました。徐々に情報量はふえていますが、まだまだ少ないと思います。この補助制度を活用し、もっと登録する店舗がふえることが望まれます。そのため商店街などでのモデル設置等を実施することもよいのではないでしょうか。　そこで障害者の理解と合理的配慮の促進を図るため、さらなる補助制度活用方策について、お考えをお聞かせください。　４点目に、心のバリアフリー化の推進についてです。　政府は、共生社会の実現に向けたバリアフリー法改正案を閣議決定し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、必要な制度整備を行うとしています。これには、心のバリアフリーに関する事項を追加し、ハードとソフトの両面での推進を図ることとしています。スロープ板の適切な操作や視覚障害者らが見やすい照明の明るさの確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務づけます。　設備面でのバリアフリー化と並行して、ソフト面の取り組みも向上させます。この改正では、市区町村が定めるマスタープランの記載事項に心のバリアフリーに関する事項を追加し、学校や福祉団体などと連携して具体的な計画策定を促すとのことです。　その取り組み事例としては、全国の共生社会ホストタウンの取り組みが参考となるようです。本市もその一つとして、さらに先行して取り組んでいかなくてはいけません。　そこで先月閣議決定されたバリアフリー法改正案を踏まえ、心のバリアフリーに関する移動等円滑化促進方針や基本構想を策定するお考えをお聞かせください。　大項目１を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの36番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　36番大山議員の質疑にお答え申し上げます。　共生社会の推進のうち、市民向け文書に関し、防災強化の改善策として、カラーユニバーサルデザインを認証した各種ハザードマップを作成する考えについてでございますが、本市におきましては、現在、新たな想定し得る最大規模の降雨を前提に県が指定公表を行った洪水浸水想定区域図をもとに、香東川など４河川につきまして洪水ハザードマップを作成しているところでございます。　この洪水ハザードマップの作成に当たりましては、土砂災害警戒区域などに加え、関連するさまざまな防災情報についてもあわせて掲載する必要がありますことから、市民が見やすくなるような配色に努める一方で、高松市ユニバーサルデザイン推進マニュアルに基づき、色弱者など、色を識別しにくい人に対して、間違いにくい色を使用することにも意を用いているところでございます。　ハザードマップにつきましては、このマニュアルに基づき作成しておりますことから、御質問のカラーユニバーサルデザイン機構の認証を受けることは、現在のところ、考えておりません。　今後とも、可能な限り、色弱者などにとっても見やすいハザードマップとなるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　色使いの配慮や対象者に応じた文字の大きさなど、対応を図る考えについてであります。　本市では、文書や印刷物の作成に当たりましては、高松市ユニバーサルデザイン基本指針及び推進マニュアルに基づき、色使いや文字の大きさ・書体に配慮するなど、市民の皆様にとってわかりやすいものとなるよう取り組んでいるところでございます。　また、印刷物の作成を委託する際には、ユニバーサルデザインに配慮した色使いやフォントとすることを仕様書に加えるなど、印刷物等におけるユニバーサルデザイン化を図っているところでございます。　一方で、御指摘もございましたように、市民の皆様に詳しい情報をお伝えしたいとの思いから、小さな文字の文書も一部見られ、私自身も年とともに字の読みづらさや不自由さを実感しているところでございます。　誰もが必要な情報を入手し、適切なサービスを受けることができるよう、ユニバーサルデザインに配慮した行政情報の提供を行うことは重要であるものと存じておりますことから、局長級職員で構成する庁内推進会議や職員研修などを通じて、職員のユニバーサルデザインの考え方のさらなる浸透を図り、色使いや文字の大きさなどに配慮し、市民の皆様にとって、より読みやすくわかりやすい文書となるよう取り組んでまいりたいと存じます。　加えて、推進マニュアルにつきましても、社会環境の変化等に対応したものとなりますよう、再点検をしてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　手話通訳者に関し、職員が手話技術を身につけられるような今後の取り組みについてでございますが、本市では、これまでも全職員を対象とする手話技術研修のほか、今年度からは、新たに新規採用職員の研修に初歩的な手話実務を取り入れるなど、手話技術に対する職員の意識の醸成と、実務に即した手話技術を体験できる機会の提供に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、これまでの取り組みに加え、新規採用職員以外の各階層別の研修にも手話技術に関するカリキュラムを取り入れるとともに、手話通訳者の資格を取得する際の助成制度も検討するなど、より多くの職員が手話技術を身につけられる機会の提供に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　民間の合理的配慮の提供のうち、障害の理解と合理的配慮の促進を図るため、さらなる補助制度活用方策についての考えであります。　本市におきましては、本年度から、障害がある人に合理的配慮を提供するため、民間事業者等が点字メニューやコミュニケーションツールの作成・筆談ボード等の物品の購入・簡易スロープ等を施工する場合に、その費用の一部を助成しているところでございます。　また、この制度を広く活用していただけるよう、これまで「広報たかまつ」や本市ホームページへの掲載を初め、商店街や観光施設・ホテル・旅館業や交通機関・コミュニティ協議会等に対し、制度の活用について周知に努めてまいったところではございますが、商店街における助成の利用は低調な状況でございます。　にぎわいの中心でもある商店街での助成利用は、障害者の社会参加の促進のみならず、障害に対する理解や障害者差別の解消を図る上でも大変有意義であるものと存じます。　このようなことから、今後、御紹介をいただきました世田谷区の取り組みも参考としながら、大学等の連携による商店街でのワークショップの実施を検討するなど、商店街において本制度がさらに活用していただけるよう努める中で、障害の理解と合理的配慮の促進を図ってまいりたいと存じます。　次に、先月、閣議決定されたバリアフリー法改正案を踏まえ、移動等円滑化促進方針やバリアフリー基本構想を策定する考えについてであります。　先月、閣議決定されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正案では、これまでのハード対策に加え、車両の優先席等の適正な利用を推進することなど、心のバリアフリーの観点からのソフト対策の強化がその柱として明記されております。　御質問の移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランや基本構想の策定につきましては、鉄道駅等を中心とした一定の範囲を指定し、その区域内において、心のバリアフリーに関する具体的な取り組みとともに、補助の重点配分を受けるためには、鉄道駅における歩行空間のユニバーサルデザイン化など、具体的なハード事業を位置づけることが必要でございます。　このため、交通事業者等との協議調整が調っていない現段階におきましては、移動等円滑化促進方針等の策定を行うことまでは考えておりませんが、このたびのバリアフリー法改正案の趣旨も踏まえ、おもてなしの心を取り入れた高松らしいユニバーサルデザインのまちづくりをハード・ソフト両面におきまして、加速化させてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆36番（大山高子君）　次に、外国人の方々への対応についてお伺いいたします。　先月、瀬戸内国際芸術祭実行委員会が、第４回芸術祭の経済波及効果が前回の1.3倍となる180億円となり、過去最高であったと発表されました。来場者数が、過去最多となる延べ117万人超となったことに加え、消費額の多い外国人客が増加したことが要因だと分析しています。この方々が、今後も、ぜひリピーターとなっていただきたいと願うものです。　そんな中、この外国人客の中で、キャッシュレスに対応している店がそれほど多くなく、さまざまな買い物や食事、また、乗り物に乗れない事態が発生するなど、困ったということがありました。　観光庁は、令和元年６月に、政府の今後１年間を目途とした行動計画として、観光ビジョン実現プログラム2019を決定しました。その中で、まず、第１として、多言語対応や無料Ｗｉ－Ｆｉ整備、キャッシュレス対応などの受け入れ環境整備を早急に進めていくことが挙げられています。　しかし、日本は、韓国が９割、中国やイギリスは５割以上、そして、アメリカも５割近くの決済が現金以外で行われている中で、世界の国々に比べて現金決済の比率がとても高いのが現状です。今後、インバウンドの受け入れ拡大を行うためには、キャッシュレス化は必要です。　松山市は、昨年12月に、道後温泉や松山城など、市が管理をする主要観光施設８カ所で一斉にキャッシュレス決済を導入することを決めました。ことしの３月中旬から実施されるそうです。これは、外国人観光客への対応や職員の負担軽減などが目的とされています。　そこで本市として、まず、市が管理をする観光施設等からでもキャッシュレス化を進めてはと考えます。今後のさらなる外国人観光客の誘客促進や消費拡大に向けて、キャッシュレス化に取り組むことについて、お考えをお聞かせください。　次に、本市の外国籍市民数は年々増加をしており、2018年度では4,624人おられます。外国人人材の受け入れ拡大のため、出入国管理及び難民認定法が改正され、新しい在留資格が創設されたり、技能実習や研修目的の滞在が最長３年から５年に延長されました。そのため、今後も増加する傾向が続くと思われます。　そんな中、外国籍市民の方と地元住民の方とのトラブルも発生しています。生活習慣やマナーが全く違う方々ですので、ある意味仕方がないことではあります。特に、よくあるのがごみ出しの問題です。海外では、日本のように決められた日に決められた方法でごみを出すことを行っていない国もあるそうです。ですから、住民とのトラブルが絶えず、既に本市でも起こっております。　そこで少しでもその解消のために、本市が配信している分別アプリを外国語で配信すればどうでしょうか。本市のごみ分別アプリは、ごみ分別一覧や検索機能・アラート機能などもあって、私もダウンロードしていますが、きょうは何のごみの日かをきちんと教えてくれ、また、ごみの分別に迷ったときには、検索をして正しい区分を教えてくれる便利なものです。　これを外国語対応ができるのであれば、正しいごみ出しができるのではないでしょうか。ごみを燃やしたときにできるＣＯ２は、地球温暖化の原因です。日々の生活の中で、マイボトルやエコバッグの啓発が進む中、ごみの分別も個人でできるＣＯ２削減に貢献する第一歩ですので、外国籍住民の方も一緒に気持ちよく取り組めるようにすることが大事であると考えます。　そこで住民同士がお互いに気持ちよく生活ができ、ＣＯ２削減にも取り組めるように、ごみ分別アプリの外国語対応配信を行うことについて、お考えをお聞かせください。　大項目２を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　外国人への対応のうち、今後のさらなる外国人観光客の誘客促進や、消費拡大に向けたキャッシュレス化に取り組む考えについてでございますが、本市における好調なインバウンド需要を今後もさらに拡大させていくためには、御質問にもありますとおり、世界的に主流になりつつあるキャッシュレス化の推進が不可欠であるものと存じております。　現在、本市の観光施設等におきましては、道の駅など、電子マネーやスマホ決済に対応する機器を設置している施設もございますが、未導入の施設が多く、利用者の利便性向上を図るため、キャッシュレス化に対応できるよう、引き続き、指定管理者等に働きかけていく必要があるものと存じます。　また、商店街などの民間事業者のキャッシュレス化につきましては、国や県のキャッシュレス決済導入に係る補助金の説明会を県が中小事業者を対象に開催しているほか、本市でも、さまざまな機会を捉え、これらの補助制度の周知啓発を図るなど、導入促進に努めているところでございます。　しかしながら、各店舗においては、決済手数料等による負担増や決済事業者から売上金が入金されるまでの資金調達など、キャッシュレス化を加速させるには課題もあるものと存じております。　こうしたことから、本市といたしましては、人手不足の解消や現金管理の手間、リスクの減少など、キャッシュレス化のメリットの丁寧な周知に努めながら、外国人観光客のストレスのない消費機会の拡大に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　ごみ分別アプリの外国語対応を行う考えについてでございますが、本市では、現在、ごみの分別に関する外国人向けの情報提供として、ごみ分別ガイドブックの概要版を英語・中国語・韓国語で作成し、ホームページに掲載するとともに、本庁や総合センター等で配布しているところでございます。　御質問のごみ分別アプリにつきましては、主に若い世代の市民や転入者向けに平成28年度から配信を開始したもので、お手持ちのスマートフォンやタブレット端末で、ごみの収集日や分別方法などが手軽に確認できるものでございます。　現在のところ、ごみ分別アプリは、日本語対応のみでございますが、来年度から、まずは、英語に対応していくこととしているところでございます。　今後におきましては、本市における外国人登録者の動向や他市の状況を踏まえながら、ニーズが見込まれる外国語にも対応していくよう検討してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆36番（大山高子君）　次に、公立幼稚園のあり方について伺います。　我が会派の代表質問でも触れましたが、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、このことについて公明党は全国で調査活動を行いました。これは、利用者と事業者の両方への実態調査ですが、私も市内の公立・私立の幼稚園や保育所・こども園へ調査を行いました。調査の中では、項目以外にも、さまざまな御意見を伺いましたので、今回、その中から質問いたします。　まず初めに、公立幼稚園の現状についてです。　本市は、平成28年３月に策定した高松市立幼保連携型認定こども園整備計画を基本として、市立幼稚園においては、少人数化により適正な規模の集団生活に支障が生じ、市立保育所では入所児童の増加で施設に余裕がなく、ゆとりのある保育ができない所があるといった状況が生じておりました。その上、施設の老朽化も進むなどの課題があり、その課題解決のために市立のこども園を合計で11園整備するとして、平成31年１月に方針の見直しを行いました。　この計画で、幼保連携型認定こども園に移行予定がなく、幼稚園単独施設として存続するとしている市立幼稚園は、一宮幼稚園・川添幼稚園・前田幼稚園の３園のみとなっています。　この３幼稚園の運営が、今、大変厳しい状況です。年々児童数は減少傾向で、令和元年の児童数は一宮46人、川添33人、前田14人で、特に前田に至っては３歳児１名、４歳児８名、５歳児５名となっています。　公立幼稚園は、地域の教育の基幹としての役割を担っており、具体的には幼児期にふさわしい教育の実践や、ほかの教育施設のモデルとなるように研究するなど、質の向上のための中核としての果たすべき役割があります。また、障害児や特別な支援を必要とする園児の受け入れを行い、適切な対応も行われています。しかし、このままでその役割を果たしていると言えるのでしょうか。　そこで適正なクラス人数と、現状に対する御所見をお聞かせください。　この３園は、それぞれ小学校とは目と鼻の先の近距離で、小学校教育との交流があり、幼稚園と小学校の連携で就学前教育と小学校教育の円滑な接続がなされています。また、餅つき大会・昔遊び・焼き芋大会など、地域の方々の応援もあり、園児にとって思い出深い経験を積んでいるようです。　では、これほど魅力的な幼稚園の児童数がなぜ減少傾向となっているのでしょうか。言わずと知れたことでありますが、共働き世帯の増加によって、一時預かりもない幼稚園では入園させたくてもできないためです。　そこで本市では、一昨年の平成30年度から、木太幼稚園と木太北部幼稚園の２園での一時預かり事業を試行的に行いました。　その後２年が経過しましたが、この一時預かり事業の結果についての御所見と、これから見えた新たな取り組みについてお聞かせください。　以前、市長は、市立幼稚園での一時預かり事業を本格実施しない理由として、１、新たな人員の確保の必要性、２、私立幼稚園の経営への影響、３、本市の財政的な負担と言われていました。確かに、全ての市立幼稚園での実施となると大変厳しいものがあります。ただ、今後の計画の中で幼稚園単独施設として存続するとしている３園については、考える余地があるのではないでしょうか。　そこで幼保連携型認定こども園に移行予定がなく、幼稚園単独施設として存続するとしている３幼稚園の今後のあり方について、お考えをお聞かせください。　大項目３を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　公立幼稚園のあり方のうち、適正なクラス人数と、現状に対する所見についてであります。　幼稚園のクラス人数につきましては、国の設置基準に基づき、35人以下とされているものの、対象となる人数は示されておりません。一方で、幼児期の教育においては、同年齢の友達と集団生活を送る中で、協同性や道徳性・規範意識の芽生えなどを育むことが求められておりますことから、一定規模の園児数を確保することが望ましく、少なくとも10人以上在籍することが集団生活を送る上で教育効果が期待できるものと存じております。　しかしながら、近年、少子化の影響や共働き世帯の増加に伴い、市立幼稚園の園児数は減少傾向が続いており、本年度は、全72クラス中20クラスが10人を下回る状況となっております。　これらのクラスにおきましては、異年齢での交流活動のほか、個別支援を充実させるなどの取り組みを行っているところではありますが、適正な集団生活を送る上では、今後、園児数を確保していくための施策を講じることが必要であるものと存じております。　次に、試行的に実施した一時預かり事業の結果に対する所見と、新たな取り組みについてであります。　本市では、平成30年度から本年度までの２年間を期間として、市立幼稚園のうち、木太幼稚園と木太北部幼稚園の２園で、一時預かり事業を試行しているところでございます。その利用状況でございますが、30年度は２園で延べ300人の利用がありましたが、本年度は２月末までで延べ118人となっておりまして、昨年度と比べて利用者数は減少しているところでございます。　その主な要因といたしましては、預かり時間が午後４時までであり、保護者からは利用時間を延長してほしいとの御意見もいただいているところでございます。　このようなことから、来年度は、より利用しやすいよう利用時間を延長して午後４時30分までとするとともに、実施園を３園追加して、さらに、１年間、一時預かり事業を試行実施していく中で、利用状況等を検証し、次年度中に改めて市立幼稚園での一時預かり事業の今後のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、幼保連携型認定こども園に移行予定がなく、幼稚園単独施設として存続する３幼稚園の今後のあり方についての考えであります。　御質問にありましたとおり、本市では、市立の幼稚園と保育所を統合した幼保連携型認定こども園への移行を、順次、進めているところでございますが、一宮・前田・川添の３幼稚園につきましては、近隣に市立施設がないことから、移行の対象とはなっておりません。　一方で、市立幼稚園につきましては、小学校教育との接続を意識した取り組みや、地域に開かれた幼稚園づくり推進事業を実施しているほか、特別支援教育の取り組みを充実させることにより、地域における幼児教育の拠点的機能を果たすなど、なおその存在と役割は重要なものであると存じております。　このようなことから、幼保連携型認定こども園への移行予定がない一宮・前田・川添の三つの幼稚園につきましては、今後、御質問にあります一時預かり事業の実施も含め、園児数の確保に資する事業も検討するなど、引き続き、地域における幼児教育の拠点としての役割が果たせるよう努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆36番（大山高子君）　最後に、こども食堂の支援についてお伺いいたします。　こども食堂は、貧困対策だけではなく、地域の交流拠点という認識が広がっており、最近では、ひとり暮らしの高齢者の孤食を防ぐ、大人食堂という試みも生まれているようです。地域のつながりをつくる上でも、とても重要な取り組みだと思います。　そのこども食堂について、本市は第６次高松市総合計画における各施策成果指標の令和５年度目標値の見直しで、子育て家庭への支援において、こども食堂等設置箇所数を平成30年度の実績値14から26にするとしています。　また、市長は、以前、子供の貧困対策マッチング・フォーラムｉｎ高松で、今後の目標として、将来的には子供が歩いていける場所、おおむね１小学校区で１カ所に開設することを目指すとも言われていました。　そのために、本市は、平成30年度から、こども食堂等支援で、財政的支援として運営及び設立に要する費用の一部を補助する事業を始めました。　現在、本市が把握をしているこども食堂等の開設状況は17カ所となっています。その中で、実は、この補助制度を活用しているのは２団体しかありません。どうしてなのでしょうか。　私は、同僚議員と一緒に市内のこども食堂を訪問し、補助を受けている２カ所と、受けていない２カ所の代表、４人の方々にお話を伺いました。　まず、補助を受けている方からは、今、２年目の助成を受けていますが、あと一年で終了してしまうので、運営が大変厳しくなります。何とか継続できませんか。また、提出書類が煩雑ですとか、運営経費の中で食数補助については対象年齢がおおむね15歳以下の子供に提供した場合となっていますが、高校生なども来ることがあるので、年齢制限を撤廃してほしい。そして、１回当たり10食以上の提供ができる体制と言われても、開始直後から10人以上は大変厳しいので、段階を踏まえてほしいなどの御意見をいただきました。　また、補助を受けていない方からは、忙しくて市への申請ができなかった、また、提出書類や条件が少ないほかの補助を受ける機会があったからと言われておりました。　このことから、私は補助対象の要領が実際と合っていないのではないかと思います。　そこで現場で頑張って運営をしている方々の実情に応じた募集要領の見直しを行うことについて、お考えをお聞かせください。　運営の課題として、食材の調達費用や人材不足も言われています。そんな中、市場関連業者が青果物や食材の寄附を行ったり、運営にかかわる所が出てきました。名古屋市中央卸売市場本場では、青果仲卸の有志が地域のこども食堂に青果物を無償で提供する仕組みを初め、また、沖縄の名護市営市場では、市場の店舗関係者やボランティア団体が市場の施設にこども食堂を開設し、子供の居場所としての役割を果たしています。　四国においては、2017年11月から、高知市中央卸売市場の卸売業者等が、こども食堂に形がふぞろいなどの理由で市場に流通しない青果を無料で寄附を始めました。これを市内のこども食堂の関係者が分け合う仕組みです。2019年９月からは、ＪＡ高知県の大規模直売所も寄附の輪に加わり、葉物野菜を提供しています。　こども食堂の代表の方は、寄附のおかげで一定量の野菜を確保できるようになり、本当に夢のようで、県内のこども食堂がもっと広がるベースになってほしいと言われていました。また、ほかの食堂関係者は、提供を受けた食材で料理を出したら、家では食べたことがないという子供がいて、食育にもつながっている。メニューも格段にふえたとも言われていました。　ぜひ本市でも、このような連携がとれたらと願うものです。　そこで本市が中心となって中央卸売市場やＪＡ香川県、また、その他の団体等との連携を行うことについて、お考えをお聞かせください。　農林水産省は、第３次食育推進基本計画で、重点課題の一つとして、多様な暮らしに対応した食育の推進を掲げ、目標値も設定され、こども食堂の果たしている重要性を紹介しています。　それは、同省が、この計画を取りまとめる前に、こども食堂を実施している全国の団体への調査を行ったからです。平成30年３月にでき上がった全国調査資料には、こども食堂の立ち上げや運営にさまざまな課題が生じており、こども食堂同士の連携ネットワークと、そこに協力者・関係者も加わっていくような幅広い連携・協働の仕組みをつくっていくことが課題解決につながるようだと言われています。また、団体の法人化やＪＡなどとの連携拡大の必要性も指摘されていたようです。　私が訪問した運営者からも、立ち上げ段階から情報が不十分で、いつもほかの食堂の先輩方に教えていただいていると言われていました。確かに、香川県社会福祉協議会が、かがわ子ども食堂ネットワークを運営していますが、やはり不十分のように思われます。　冒頭、御紹介したフォーラムで、市長は、本市が、こども食堂への支援として、財政的支援だけではなく、市民への周知広報・ボランティア等の紹介・関係機関によるネットワークへの参加などを行うほか、各食堂が自立した運営を行えるよう、寄附金や食材を募集する仕組みづくり等について支援をすると言われていました。　地域との連携、また、学校等との連携も必要ですので、そのためにはその窓口が必要ではないでしょうか。　そこで将来小学校区に１カ所開設のためにも、子育て支援課内で開設や運営の相談支援や情報提供、さまざまな部署との連携を担うなど、支援体制を整えることについて、お考えをお聞かせください。　大項目４を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　こども食堂支援のうち、運営の実情に応じた募集要領の見直しを行う考えについてでございますが、本市が運用している高松市こども食堂等開設運営事業補助金募集要領では、一定程度の人数の子供が定期的・継続的に参加し、無料または安価で温かく栄養バランスのとれた食事を提供できるよう、補助要件を定めております。　具体的に申し上げますと、１回当たりの食数を10食以上としておりますほか、月の開催回数を２回以上とすることや、子供が安心して過ごすことのできる居場所としての機能を有することなどを要件としているところでございます。　一方で、こども食堂等を推進していくためには、より利用しやすい補助制度とすることが重要でございますことから、今後、こども食堂等の目的も踏まえる中で、市内で実施しているこども食堂等の現状を把握するとともに、実施団体の御意見なども参考にしながら、実情に沿った募集要領になるよう、適時適切に見直しを行ってまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　本市が中心となって中央卸売市場やＪＡ香川県、また、その他の団体等との連携を行う考えについてであります。　市内のこども食堂等は、地区社会福祉協議会やＮＰＯ法人など、地域の方々によって開設・運営されているものが多く、安定的・継続的な運営には食材やボランティアの確保などの課題があるものと存じております。　一方で、香川県社会福祉協議会内にあるＮＰＯ法人　フードバンク香川では、企業・団体から提供・寄附があった食品を県内のこども食堂などに提供する活動を行っており、また、本市におきましても、今年度から、フードドライブを実施し、家庭で使われていない食品の提供を受け、フードバンク香川を通じて支援を必要としている団体・施設等に寄附を行ったところでございます。　こども食堂等の継続的な運営には、このような幅広い支援が欠かせないため、御提案の中央卸売市場やＪＡ香川県などとの連携につきましては有用であるものと存じます。　このようなことから、今後、御紹介いただきました他市の取り組みなども参考にしながら、連携のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、担当課が開設や運営の相談支援や情報提供、さまざまな部署との連携を担うなど、支援体制を整える考えについてであります。　本市では、こども食堂等に対し、運営費等の補助を行っておりますほか、本市ホームページに市内で実施しているこども食堂等の情報や運営における衛生管理のポイントなどの各種情報を掲載し、事業の支援や周知に努めております。　また、かがわこども食堂連絡会に参加し、こども食堂等の実施団体等と情報の共有も図っているところでございます。　一方で、市内のこども食堂等は年々増加しており、こども食堂等実施団体やその関係団体等との連携・情報共有は、ますます重要になっているものと存じます。　このようなことから、より充実した相談支援や情報共有ができるよう、市内のこども食堂等の実施団体などで構成するネットワーク会議の設置を検討するとともに、こども食堂等は行政や企業だけでなく、地域や学校といった身近な方々の協力が不可欠でありますことから、担当課である子育て支援課を中心として、関係するさまざまな部署と連携を図るなど、支援体制の整備にも努めてまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で36番議員の質疑は終わりました。　次に、33番議員の発言を許します。33番　富野和憲君。　　〔33番（富野和憲君）登壇〕 ◆33番（富野和憲君）　市民フォーラム21の富野和憲です。　大項目１は、ひきこもり支援について伺います。　ひきこもりは、高齢化に伴う認知症とともに、今後の日本社会において大きな課題になると言われております。この件に関しては、昨年６月定例会での会派代表質問でも質問しましたが、今回は積極的にひきこもり支援を行っている岡山県総社市での取り組み事例などに言及しながら質問いたします。　昨年12月、立憲民主党ひきこもり対策ワーキングチームの一員として、岡山県総社市へ視察に伺い、片岡聡一総社市長を初め、市幹部職員の方々が総社市役所玄関でお迎えいただいた上、片岡市長みずから事業内容を説明していただきました。　その視察の冒頭、片岡市長は、ひきこもりについて、悪いのは当事者でなく、学歴競争社会などの環境をつくった国や行政、当事者を迎え入れられる社会をつくらなければならないと力説されました。　総社市では、全国屈指の福祉文化先駆都市を目指す枠組みとして福祉王国プログラム2019を策定。ひきこもり支援部会では、ひきこもりからの社会参加100人の達成を目指すとされています。また、社会福祉協議会で障害・生活困窮などの相談を推進する中、ひきこもりと思われる人々の存在を認識し、平成27年──2015年８月、市の関係部署・社会福祉協議会・医師会・民生委員児童委員協議会などで構成した、ひきこもり支援等検討委員会を設置。平成28年──2016年１月から９月まで市内の各地区で実態把握をする中、少なくとも200名ほどのひきこもり当事者がいるとの結果が出たのを受けて、具体的な支援を行っております。　ちなみに、同市では、ひきこもりの定義を中学校卒業後であって、おおむね６カ月以上、社会から孤立している状態としております。　同市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、義務教育段階での長期欠席の児童生徒を対象にしたひきこもりの予防を行い、義務教育修了後もハイリスクな生徒と家庭を学校教育から福祉部局につなぎ、ひきこもりにしない取り組みを行う一方で、平成29年──2017年度から独自事業としてひきこもり支援を展開。　一つ目として、平成29年──2017年４月、社会福祉協議会にひきこもり支援センターワンタッチを開設し、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門の相談員による訪問・電話・メールでの相談対応を実施。　二つ目として、平成30年──2018年２月、市役所近くの一軒家を借り上げた増設の居場所ほっとタッチを開設し、専門職やひきこもりサポーター養成講座を受講したひきこもりサポーターが寄り添い、社会参加に向けて緩やかな支援を行っております。　視察の中、ひきこもりサポーターの方々と懇談しましたが、支援する、支援されるという関係ではなく、地域住民として一緒の時間を過ごすこと、当事者に意見するというのではなく、相手の立場に寄り添って話を聞くことなどに心がけているという言葉が大変印象的でありました。　三つ目として、平成30年──2018年８月、ひきこもり家族会ほっとタッチの会を設立し、家族がリフレッシュできる場をつくり、ひきこもり家族の孤立を防ぐ。　この三つが、総社市でのひきこもり支援の柱となっているようです。　また、昨年８月に、総社市で開催した全国ひきこもり基礎自治体サミットで、基礎自治体がひきこもり支援を行う意義・必要性を全国へ発信したそうですが、片岡市長は、社会一般にあるひきこもりの人々は怠け者で敗北者、何か精神的に病気がある弱いやつだという意識を、引きこもっている人はピュアで生真面目一本だから出てこられない善人、正直者へとひきこもりの人々に対する意識や考え方を変えていくこと。そして、彼らをひきこもりの状態にさせたのは、地元の市長や市役所が悪い。学校現場で打つ手はなかったのか、こんな競争社会に誰がしたのだといった反省に立って社会を変えていく。できる子よりもできない子に目配りしながらやっていく教育現場をつくっていくことを確認したと述べられました。　また、１月、ひきこもり家族会であるＫＨＪ香川県オリーブの会主催の講演会、「「ひとりひとりが大切にされる家族って？」～自分の感覚、感情、欲求・・生きていてもいいと思えるために必要なこと～」を拝聴しました。　そこでは、１、引きこもることは悪いことではない、２、ひきこもりへの批判や偏見がますます本人や家族を引きこもらせる、３、生き続けるために、まず、安心して引きこもれることが大切であるという３点を共有した上で、当事者にとっての居場所がどうあるべきなのかについて御教示いただきました。　言うまでもなく、ひきこもりは当事者本人や家族だけに責任を押しつけるのは間違いです。この課題は、超党派で取り組むべきものであり、総社市の片岡市長が言われるように、ひきこもりの状態にさせたのは地元の市長や市役所が悪い。学校現場で打つ手はなかったのか、こんな競争社会に誰がしたのだといった反省に立って、社会を変えていく必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。　まず、本市ホームページで、ひきこもり支援についての一元的な見える化ができていないことも相談につながらない一因として考えられますが、積極的なひきこもり支援を行っている岡山県総社市での取り組み事例や、昨年７月に、中核市として初めてひきこもりに特化した相談窓口──ひきこもり相談支援課を新設した兵庫県明石市の取り組み事例などを参考に、ひきこもり当事者や家族が、ワンストップで相談できる専任の相談支援窓口を設ける必要があると考えますが、それについての考えをお聞かせください。　次に、当事者らが安心して相談できるようにするには、専門知識や熱意を持った人材の確保と育成が重要となりますが、市としてひきこもり支援に当たる人材の確保と、育成を行う考えをお聞かせください。　次に、国では、浮き彫りになった中高年のひきこもりへの支援強化策を打ち出し、中でも社会参加の第一歩として重要な居場所の充実に来年度の予算額を倍増していますが、これに対する所見をお聞かせください。　最後に、当事者が少しずつでも社会参加するには、家族の存在は大きく、無視できません。今後、家族会等としっかり連携した上で支援する考えをお聞かせください。　以上が大項目１の質疑でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの33番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　33番富野議員の質疑にお答え申し上げます。　ひきこもり支援のうち、ひきこもり当事者や家族が、ワンストップで相談できる専任の支援窓口を設ける考えについてでございますが、本市におきましては、昨年３月に策定した高松市自殺対策計画の取り組みの一つとして、ひきこもりへの支援の充実を掲げ、ひきこもりサポーター派遣事業を実施するとともに、ひきこもり家族会であるＫＨＪ香川県オリーブの会に委託し、ひきこもり相談窓口の設置やひきこもり当事者傾聴サロンなど、当事者や家族等に対する相談支援に努めているところでございます。　さらに、昨年度から取り組んでいる、ほっとかんまち高松づくりでは、ひきこもりの方も含めた複合的な課題を抱えた個人や世帯を支援するため、先月17日から、勝賀総合センターに、つながる福祉相談窓口を新たに設置したところでございまして、今後におきましても、あらゆる福祉の課題に対応できる相談支援体制を整備することとしております。　このようなことから、現在のところ、ひきこもり専任の支援窓口を設ける考えはございませんが、今後、当事者やその家族が地域の中で、まず、どこに相談したらよいかを明確にするため、ひきこもりに関する相談先の情報を本市ホームページにさらにわかりやすく掲載するなど、必要な情報を広く提供し、より適切な支援につながるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　ひきこもり支援に当たる人材の確保と、育成を行う考えについてでございますが、本市のひきこもり支援につきましては、先ほどの答弁でもございましたように、現在、ひきこもりサポーターの派遣事業やＫＨＪ香川県オリーブの会への委託により、行っているところでございます。　一方、保健センターに相談があった場合には、本市の保健師や精神保健福祉士の資格を持つ非常勤嘱託職員がその相談対応に当たっているところでございます。　これらの状況を踏まえますと、現在のところ、ひきこもり支援に当たる本市の人材につきましては、一定の確保はできているものと存じているところでございます。　今後は、相談業務に従事しております職員が、より専門的知識を持って相談に対し適切に対応できるよう、専門研修を受講させることなどにより育成を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　国では、浮き彫りになった中高年のひきこもりへの支援強化策を打ち出し、中でも社会参加の第一歩として重要な居場所の充実に、来年度の予算額を倍増していることに対する所見についてであります。　国は、来年度予算案におきまして、人生100年時代を見据え、全世代型社会保障の構築に向け、取り組むこととしており、その重点取組の一つとして、8050問題を初めとするひきこもり支援も組み込まれた就職氷河期世代活躍支援プランの実施を掲げております。　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったひきこもりの中心層である、現在、30代後半から40代後半を迎える世代の方は、希望する就職ができず、無業や困窮の状態にある方が他の世代に比べ多いなど、さまざまな課題に直面している状況でございまして、ひきこもりの長期・高齢化も危惧されているところでございます。　このような中、国が来年度予算案におきまして、居場所を初めとしたひきこもり支援を重点化した枠組みとしたことは、ひきこもりを社会全体で受けとめなければならない大変重要な課題として認識しているあらわれであるものと存じます。　次に、家族会等としっかり連携した上で支援する考えについてであります。　本市におきましては、先ほど健康福祉局長の答弁でも申し上げましたように、ひきこもり家族会であるＫＨＪ香川県オリーブの会に委託し、ひきこもり当事者とその家族に対する相談支援を実施しているところでございまして、この会とは、これまで年４回の定例会を開催し、ひきこもり支援のあり方等についての意見交換及び情報共有を図ってきたところでございます。　お尋ねの家族会等との連携は、ひきこもり当事者が社会とのつながりを回復するために、大変重要な取り組みであるものと存じておりますことから、香川県オリーブの会と意見交換を行う中で、当事者や家族の方に寄り添い、一人でも多くの方々の課題解決に向けた効果的な支援が行えるよう、いただいた御意見を今後の本市の施策に反映してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆33番（富野和憲君）　大項目２は、ハラスメント対策について伺います。　言うまでもなく、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメント──嫌がらせは決して許されるものではありません。しかし、残念ながら、官民ともに働き方改革が叫ばれ、推進される中、ハラスメントはなかなか根絶できていないのが現状です。　これまでも、複数回、ハラスメント対策について質問していますが、平成30年──2018年12月定例会では、弁護士等から成る第三者機関をハラスメント対応窓口として設置すべきと質問し、先月から高松市職員ハラスメント対策委員会が設置されたと聞いておりますので、今後も、実効性のあるハラスメント対策の取り組みを期待したいと思います。　改正された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律──改正労働施策総合推進法第30条の２第３項の規定に基づき、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上、講ずべき措置等についての指針、通称パワハラ指針が１月15日に告示され、本年６月１日から適用されます。　その指針の中で、職場におけるパワーハラスメントの内容が例示されていますが、労働者の性的指向や性自認を本人の了解を得ずにほかの労働者に暴露する、いわゆるアウティングなどのＳＯＧＩハラスメントも対象になっているのは画期的です。　ちなみに、ＳＯＧＩとは、性的指向という意味のセクシュアル・オリエンテーションと、性自認という意味のジェンダー・アイデンティティーの英語の頭文字をとってＳＯＧＩと表記し、ソジまたはソギと発音しますが、セクシュアル・マイノリティー──性的少数者に限らず、全ての人にかかわる概念であるとされております。　また、雇用管理上、講ずべき措置として、１、事業主の方針の明確化及びその周知啓発、２、苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、相談窓口の設置義務、３、職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応、４、１から３までの措置にあわせて講ずべき措置として、性的指向・性自認や病歴・不妊治療等の機微な個人情報を含んだ相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること、パワーハラスメントに関する相談をしたことなどを理由として解雇その他不利益な取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知啓発すること。以上の４項目が示されております。　そのほか、望ましい取り組みとして、ほかのハラスメントとの一元的な相談対応等、ほかの事業者が雇用する労働者及び求職者や個人事業主等を対象とした言動に対する取り組み、ほかの事業主が雇用する労働者や顧客等からのハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメントに対する取り組みが掲げられております。　本年６月から、地方公共団体などの特定事業者や従業員301人以上の一般事業者に、パワハラ指針に基づく措置を行うことが義務づけられます。ちなみに、従業員300人以下の一般事業者については、令和４年──2022年４月から義務づけられます。　本市においては、平成29年──2017年４月に、ハラスメントの防止に関する基本指針を策定し、各種のハラスメント防止策を講じているものと思います。　そこで伺います。　まず、性的指向や性自認を本人の了解を得ずにほかの労働者に暴露する、いわゆるアウティングなどのＳＯＧＩハラスメントも含め、厚生労働省が告示したハラスメント指針を受けて、本市のハラスメントの防止に関する基本指針を見直す考えをお示しください。　次に、パワハラ指針の中、雇用主が講ずべき措置として、相談に応じ、適切に対応するために、必要な体制の整備が掲げられておりますが、ハラスメント相談窓口担当者の資質向上を図る考えについて所見をお聞かせください。　次に、多様化する市民ニーズに応え、市民サービスを提供する職員は、ハラスメントを受ける職員もハラスメントを行う職員も、それぞれ貴重な人材です。　そこでパワーハラスメントを未然に防ぐ一つの方策として、アンガーマネジメントが有効なのではないかと考えます。　日本アンガーマネジメント協会によりますと、アンガーマネジメントとは、怒りの感情と上手につき合うための心理教育、心理トレーニングで、怒らないことを目的とするのではなく、怒る必要のあることは上手に怒れ、怒る必要のないことは怒らなくて済むようにすることを目標としております。　パワーハラスメント予防策として、全職員を対象にアンガーマネジメント研修を行う考えについて所見をお聞かせください。　最後に、市長におかれましては、職員がワーク・ライフ・バランス──仕事と家庭の両立を保ちながら、安心して子育てに取り組めるような環境をつくると宣言するイクボス宣言をされております。　パワーハラスメントなどのハラスメントが蔓延し、職場の人間関係の悪化等が原因で、心の健康を病むメンタルヘルス不調による長期病休者が増加している現状を非常事態と認識した上で、パワーハラスメントなどのハラスメントは許さない、撲滅するといった内容のハラスメント撲滅宣言を行う考えをお示しください。　以上が大項目２の質疑でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　ハラスメント対策のうち、パワハラ指針を受けて、ハラスメントの防止に関する基本指針を見直す考えについてでございますが、本市では、平成29年４月に、職員に必要とされるハラスメント防止のための責務と心構え等を示したハラスメントの防止に関する基本指針を策定し、御質問にもございました性的指向や性自認等に係るハラスメントを含め、各種ハラスメントの排除や防止策の方針を定めているところでございます。　この基本指針により、本市では、ハラスメント対策研修の実施や相談窓口の設置、また、本年２月には、医師や弁護士、ハラスメントに関する専門家等で組織する高松市職員ハラスメント対策委員会を設置するなど、各種ハラスメント対策に取り組んでいるところでございます。　一方、国におきましては、昨年５月に、パワーハラスメント防止の強化等を図るための法律改正が行われ、本年１月には、具体的な事例等も挙げた指針が示されたところでございます。　今後におきましては、国の策定した指針等を参考に、さらなるハラスメント対策の強化を図るため、基本指針の見直しを行ってまいりたいと存じます。　次に、ハラスメント相談窓口担当者の資質向上を図る考えについてでございますが、これまでも、相談窓口の担当者には、一般財団法人　公務人材開発協会主催のハラスメント防止リーダー養成研修や香川県市町村職員互助会主催のハラスメント窓口担当者向け研修の受講など、相談窓口を担当する職員の資質向上に取り組んできたところでございます。　今後におきましても、引き続き、相談に適切に対応できる体制となるよう、相談窓口担当者を研修等へ積極的に参加させ、資質の向上を図ってまいりたいと存じます。　次に、全職員を対象にアンガーマネジメント研修を行う考えについてでございますが、怒りの感情と上手につき合うための心理教育であるアンガーマネジメントを学ぶことは、職場でのパワーハラスメントを未然に防ぐとともに、職員のメンタルヘルスにも効果的であるものと存じます。　このため、本市では、現在、一部の研修のカリキュラムにアンガーマネジメントを取り入れておりまして、今後、全職員を対象とすることも含め、職員に対するアンガーマネジメントの効果的な研修のあり方について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　ハラスメント撲滅宣言を行う考えについてであります。　職場におけるハラスメントは、職員の心身の健康を害し、能力発揮を妨げることに加え、良好な職場環境を破壊し、ひいては、市政に対する市民の信頼の失墜にもつながるものでありますことから、あってはならないものと存じます。　しかしながら、本市職員のハラスメントに関する相談件数は、近年、増加傾向でございまして、大変憂慮しているところでございます。　このため、私から全職員に対し、ハラスメント撲滅について何らかの形で強いメッセージを発信することは必要であるものと存じておりまして、御提案のハラスメント撲滅宣言も含め、効果的なメッセージとなるよう検討してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆33番（富野和憲君）　大項目３は、学校給食について簡潔に伺います。　平成29年──2017年６月定例会の一般質問で、学校給食の２学期始業日からの実施について伺い、平成30年──2018年８月から、児童生徒に簡易給食が提供されております。　学校給食を提供されることなく、半日で下校していたときと比較しますと、保護者の負担軽減はもとより、児童生徒の学校での生活リズムを整える意味からも、一定程度以上の効果があったものと考えますが、保護者からは、簡易給食でも提供してくれるのはありがたいが、子供の栄養摂取の観点からは心配であるとの声が寄せられているものと思います。　そこで伺います。　２学期始業日から実施されている簡易給食に関し、簡易給食のメニュー充実を図る考えについてお聞かせください。　以上が大項目３の質疑で、私の質疑も終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育局長　赤松雅子君。 ◎教育局長（赤松雅子君）　学校給食に関し、簡易給食のメニュー充実を図る考えについてでございますが、本市の小中学校におきましては、平成27年度から、夏季休業日の短縮を実施しております。この期間において、児童生徒の帰宅時間が昼食をとるのに適した時間を超える実態があることなどに配慮し、昨年度から、調理を要しない簡易給食を提供しているところでございます。　今年度の簡易給食につきましては、児童生徒や保護者へのアンケート調査の結果などを参考に、食パンやコッペパン以外にロールパンやクロワッサンなどのパンの種類をふやしたほか、鶏肉のソーセージなど、おかずになるような物資や野菜ジュースを新たに導入するなど、献立内容の改善を図るとともに、中学生において、おかずの量をふやすなど、エネルギー量の改善を行いました。　また、御質問にもございますように、栄養摂取の観点から補食が必要な場合もございますことから、下校後の間食のとり方や学童保育・部活動時の弁当内容等についての資料も各家庭に配付したところでございます。　教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒及び保護者の御意見を参考にしながら、可能な範囲で簡易給食のメニューの充実に努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の質疑は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午後０時10分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時１分　再開　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寛　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　午前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　21番議員の発言を許します。21番　北谷悌邦君。　　〔21番（北谷悌邦君）登壇〕 ◆21番（北谷悌邦君）　皆さんこんにちは。私は同志会の北谷です。　議長のお許しをいただきまして、質疑をさせていただきます。関係局長の積極的答弁を期待いたします。　なお、午前中の他の議員と重複する箇所もあると思いますが、お許しいただきたいと存じます。　まず、最初の大項目１、花と緑のまちづくりについてお伺いいたします。　昨年11月14日、東京都千代田区の都道府県会館で、子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり全国首長会の設立総会が開催されました。自然環境を大切に守り育て、子供の健やかな成長と持続可能な地域社会と未来のため、花と緑の豊かな環境を次代へ引き継ぐこと、連携し、花と緑あふれる豊かで魅力的な地域と文化の創造、快適な都市空間の形成、地域社会の活性化を通じて、持続可能な社会を実現する輪を全国に広げることを目的とし、全国109の自治体が加入したところです。　本市も、ホームページで高松ごじまん品に挙げられるほど花の生産が多く、温暖な気候を生かし、冬場でも多彩な花を全国へ出荷している旨が豆知識として載せられております。　特に、本市は、香川県オリジナルのミニティアラシリーズを初め、冬切りのカーネーションの産地として有名で、切り花では、ほかに菊やヒマワリ、桃や桜などの枝物、鉢物では草花からランまで多品目にわたり生産され、クオリティーの高さから、本市の花の評価は全国的に高く、東京都の大田花市場を初め、大都市圏の市場からの注文が途絶えない一大産地となっています。中でも、カーネーションと菊は、合わせて年間400万本が出荷され、生産者の皆さんの創意工夫と努力の結果であると熟知しております。　そこでお聞きいたします。　子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり全国首長会に加入する考えについてお聞かせください。　さて、そんなごじまん品の花を使った取り組みの一つに、花育があります。吸水スポンジを利用し、切り花を生ける内容で、小さな子供たちが実際、花をさわることで植物への優しさと感謝の気持ちが養える情操教育としての面と、お年寄りの皆さんには、花を生けることで昔を思い出し、豊かな気持ちになって認知症防止や心のケアにつながるものであり、この花育の取り組みは、今後も大切であると思っております。　ただ、県の現行の補助制度では、教育施設や老人福祉施設が対象となっており、即戦力の若い社会人への花育には補助制度がないのが現状です。心豊かな社会人を育成するためにも、若い社会人への花育について、今後、さらに取り組む必要があるものと考えます。　そこでお聞きいたします。　市内教育施設や老人福祉施設のほかに、若い社会人向けの花育を普及する考えについてお聞かせください。　さて、視察で全国各地を訪れた折に、まず、玄関口である主たる駅前や空港の緑化、花壇の整備が、真っ先に目にとまります。花できれいに整備されていると、旅の疲れが癒やされます。　そもそも、香川県は、人口に占める花の消費量が全国第３位となっており、花や緑の好きな県民性がうかがえます。　数年前から、全国的に有名となった高校生花いけバトルは、香川県発祥で、高松市内では栗林公園杯として、毎年、全国大会が開催されており、全国の華道部の高校生からは、都道府県大会を勝ち抜き、高松へ行くことが目標となっております。　さらに、昨年秋の市民との意見交換会において、ある市民の方から、高松市は花が多い市だから、市外局番087を、おはなと覚えてもらうよう、ＰＲしてはどうかとの御意見も出たこともあり、本市のＰＲにごじまん品である花を積極的に取り入れていく方法があると考えます。　そこでお尋ねいたします。　高松市本庁舎の顔である正面玄関の花壇を、公募の市民のボランティアの皆さんと協働して管理する考え方についてお聞かせください。　そして、ＪＲ高松駅前広場や高松港などの本市玄関口の交通拠点に花壇の充実を図り、市のＰＲを図る考えについてお聞かせください。　以上で大項目１の質疑を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの21番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　21番北谷議員の質疑にお答え申し上げます。　花と緑のまちづくりのうち、子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり全国首長会に加入する考えでございますが、昨年７月に盛岡市など、九つの自治体の市長が発起人となり、設立されたこの会は、花と緑のまちづくりに積極的に取り組む市区町村が、連携を図り、花と緑にあふれる豊かで魅力的な地域と文化の創造などを通して、持続可能な社会を実現する輪を、全国に展開することを目的としております。　また、主な活動内容といたしましては、年１回開催される総会において、各自治体の取り組み事例の発表や情報交換を行うほか、国等関係機関への予算要望活動なども行うと伺っております。　花卉を通じた、潤いと安らぎを提供するため、フラワーフェスティバルの開催や、ボランティア団体との協働による公共花壇の管理を行うなど、花いっぱいのまちづくりを推進しております本市といたしましても、この会の設立目的には、大いに賛同できるものと存じているところでございます。　一方で、この会の目的や活動内容は、既に本市が加入しております日本公園緑地協会や全国都市公園整備促進協議会などと、ほぼ同様であり、また、近隣他都市の入会状況も踏まえ、設立当初からの入会は見合わせたものでございます。　このようなことから、当該首長会への加入につきましては、今後の活動内容等も注視しながら、本市の花いっぱいのまちづくりの推進に、新たに寄与するものと判断された場合に、改めて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　創造都市推進局長　長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　若い社会人向けに花育を普及する考えについてでございますが、花育は、花を通じて豊かな情操を育む教育上の効果に加え、花卉文化の振興による地元産花卉の消費拡大も期待される、重要な取り組みであると存じております。　こうした花育の推進に当たりましては、本市も参画する高松市農産物ごじまん品推進協議会が行う、高松産ごじまん品食農教育活動支援事業や、県による花育活動事業において、小中学校や連合自治会・生活改善クラブ等、地元産の花卉等を活用した学習や体験に取り組む団体に対して助成しているところでございます。　また、花に関するイベントとして、本市では、フラワーフェスティバルを開催するほか、市場フェスタにおいて、フラワーアレンジメント教室を実施しており、いずれも盛況ではございますが、参加者の多くは、親子連れや高齢者となっており、若い世代の参加や関心を高めていくことが、求められているものと存じております。　このようなことから、今後におきましては、御提案の若い社会人を含む、幅広い年齢層の方々が関心を持ち、また、積極的に行事に参加していただけるよう、花に関するイベントの内容や効果的な情報発信の方法等について検討を行うなど、本市の花育事業の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　財政局長　溝尾彰人君。 ◎財政局長（溝尾彰人君）　本庁舎正面玄関の花壇を、公募の市民ボランティアと協働して管理する考えについてでございますが、市役所本庁舎正面玄関の花壇につきましては、庁舎に潤いを与え、市民の皆様を、気持ちよくお迎えできるよう、庁舎管理の一環として取り組んでいるところでございます。　また、本市では、毎年５月に開催しているフラワーフェスティバルや公共花壇の管理等において、ボランティア団体と協働して花いっぱいのまちづくりを積極的に推進しているところでございます。　お尋ねの、市民ボランティアの皆様に広く呼びかけて、本庁舎正面玄関の花壇を協働して管理することにつきましては、花を通した、市民の環境美化意識の醸成、花いっぱいのまちづくりの推進につながりますことから、今後、ボランティア団体等との連携について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　ＪＲ高松駅前広場や高松港などの本市玄関口の交通拠点に花壇の充実を図り、市のＰＲを図る考えについてでございますが、本市におきましては、「みどりあふれる　人と環境にやさしい　安全で住みよいまち　高松」の実現に向け、都市緑化施策の推進等、花と緑の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。　このような中、本市では、花いっぱい推進事業の一環として、ＪＲ高松駅前広場において、花時計や花壇を設置するとともに、高松空港周辺の沿道では、市民との協働による花壇管理や植えかえを実施しているところでございます。　また、高松港におきましても、港湾管理者である香川県が管理しているハーバープロムナードの緑地帯の一角には、バラ園が設けられており、これまでも本市の主な交通拠点では、花による観光客のおもてなしに努めてきたところでございます。　今後とも、厳しい財政状況のもとではございますが、引き続き、関係団体等とも連携し、これら花壇等の充実を図るなど、本市のＰＲとイメージアップに努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆21番（北谷悌邦君）　次の大項目２、高松市のごみ行政についてお伺いいたします。　高松市の西部、私の住む鬼無町は、東側に二級河川の本津川が流れております。地元中学校の校歌に歌われる風光明媚な河川ですが、地元ボランティアの皆さんと、毎年、清掃しても上流部からの、ごみの流入がなかなかなくなりません。特に、プラスチックごみが多い状況で、捨てられたごみが水路を伝い、河川で集まり、瀬戸内海に到達、波にもまれ小さくなり、今、社会問題になっている海洋プラスチックとなる深刻な懸念もあります。　多くのボランティア団体参加による３月開催の屋島クリーン大作戦でも、毎年、ごみが出て、ボランティア参加の子供たちに、何でごみがなくならないのと聞かれ、答えに困ったこともあります。　先月、赴いたシンガポールでは、かなり厳しい罰則を設けており、結果としてマリーナ湾がきれいに保たれていました。　本市では、ボランティア活動でもなかなか減らない河川ごみに、今後、どうやって対応していけばいいのでしょうか。　また、ごみのないまちは犯罪者も寄りつかない事例もあることから、安心・安全のまちづくりも視野に入れ、まず、昔のようなきれいな川に戻すため、本市としてプラスチックごみの削減へどう取り組むかが問われます。　そこでお伺いいたします。　本津川をごみから守り隊などの市民ボランティア清掃の過去３カ年の参加人数の推移と、ごみの回収量をお示しください。　また、本市として、プラスチックごみの削減に向けてどう取り組むのか、お聞かせください。　大項目２の質疑を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　ごみ行政のうち、市民ボランティア清掃の過去３カ年の参加人数の推移と、ごみの回収量についてでございますが、平成28年度は、参加人数が18万6,105人で、ごみの回収量は300トン、29年度は18万6,229人で225トン、30年度は19万1,122人で167トンでございます。　次に、プラスチックごみの削減に向けた今後の取り組みについてでございますが、香川県の調査では、瀬戸内海の海ごみの８割以上がプラスチックごみとされており、先ほどの、本市のごみ回収量は減少しているものの、相当量のごみが新たに発生し、残されているものと推察されるところでございます。　中でも、プラスチックごみは、生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されており、海への流出抑制と発生抑制は喫緊の課題であるものと存じております。　本市では、これまで、市内各地でクリーン作戦を実施しておりますほか、地域住民による清掃活動への支援を継続して行ってまいりました。また、使い捨てプラスチックの使用抑制や分別の徹底など、プラスチックと賢くつき合うプラスチック・スマート運動を展開するとともに、レジ袋有料化を前に、新たに作成したマイバッグ持参推進ポスターを活用し、事業者と協働でキャンペーン行うなど、啓発活動に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、これまでの取り組みに加え、新たに、啓発パネルの作成展示、講演会やマイボトル利用促進キャンペーンを実施するなど、プラスチックごみの削減につながる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆21番（北谷悌邦君）　最後の大項目３、新しい市場の方向性についてお伺いいたします。　本市では、平成27年度に策定した高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画において、耐震性が脆弱であり、かつ整備後40年前後を経過しているため、老朽化などにより、さまざまなふぐあいが生じている青果棟及び水産物棟を再整備することとし、このうち、青果棟は別敷地に移転整備するとともに、青果棟移転跡地において、水産物棟を整備することとしており、現在、青果棟の朝日町への移転整備に取り組んでおります。　このような中、我が同志会では、ことし１月に東京都の豊洲市場を行政視察してまいりました。平成30年10月11日にオープンした豊洲市場の特徴としては、消費者の意識が高まっている食の安全・安心の確保を図るため、温度を適切に管理できるよう、施設を閉鎖型適温管理施設にすることで、生鮮食料品を高温や風雨の影響から守り、鮮度を保つことを可能としていました。　また、東京都は、豊洲市場を観光資源の一つと捉え、一般の来場者が自由に入場し、見学や食事・買い物を楽しめるよう、市場内にある公共交通機関の駅から水産卸売場棟や水産仲卸売場棟など、各施設に通じる見学者通路を初め、飲食店や物販店のエリア、さらに、屋上緑化広場などを整備していました。　このような最新の卸売市場を見て感じますことは、ハード面において、コールドチェーンの確保など、生鮮食料品の品質管理や衛生管理機能の高度化が求められる一方で、ソフト面においては、ことし６月に改正された卸売市場法が施行されるなど、私が競り人になりたての30年前に比べ、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しております。　新しくなる高松市中央卸売市場については、さらなる機能・役割の強化・高度化を図り、未来につながる施設として整備していくことが重要であり、消費者である市民はもとより、産地と消費者を結び、食を支える卸売市場関係者である卸売会社や仲卸売会社からの提案や御意見も十分踏まえ、市民の食を支えるための大事な台所である市場をどのように位置づけ、生鮮食料品等流通の基幹的インフラとしての機能・役割を発揮するよう導くとともに、創意工夫ある取り組みを行い、付加価値をつくり出していくことが、開設者である本市の役目であると考えます。　そこでお伺いいたします。　本市が整備する新しい市場について、変化する時代のニーズに対応するため、温度帯管理が可能となる閉鎖型適温管理施設にする考えについてお聞かせください。　また、本市のにぎわい創出を図る観点から、今後、移転整備する水産物棟の跡地をどのように活用するのかについてお聞かせください。　以上で大項目３の質疑を終わりますが、最後に一言申し上げたいと思います。　私が議員になって１年足らずですが、これまでいろいろな質問・質疑をさせていただき、国内外も視察させていただきました。そこで感じたことは、都市が発展するのもしないのも、首長を筆頭とする職員の皆さんが熱い気持ちを持っているかどうかです。高松市だけを見るのではなく、いろいろな所へ出ていってほしいと願うばかりです。　私自身も、引き続き、努力をしていきますが、職員の皆さんも同じ気持ちでお願いします。　これで私の質疑を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長長井一喜君。 ◎創造都市推進局長（長井一喜君）　新しい市場の方向性のうち、温度帯管理が可能となる閉鎖型適温管理施設にする考えについてでございますが、卸売市場は、市民の皆様に安心・安全な生鮮食料品を安定的かつ効率的に供給する使命を担っており、商品の品質管理の向上を図る観点から、御提案の温度帯管理により生鮮食料品の鮮度の保持が可能となる、閉鎖型適温管理施設とすることが望ましいものと存じます。　このため、現在、取り組んでおります新しい青果棟の基本設計におきましては、温度帯管理が可能となる閉鎖型施設とする方向で考えており、今後、市場関係者の御理解をいただきながら、費用負担を抑える観点からも、必要な機能を持ちながらコンパクトな施設となるよう、検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、今後、移転整備する水産物棟の跡地を、どのように活用するのかについてでございますが、水産物棟の跡地を含む、現在の市場全体の整備に当たりましては、高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画におきまして、市場を核とした観光交流が図れる併設施設を検討することとしております。　本市におきましては、この考え方に基づき、現在の厳しい財政状況を踏まえ、にぎわい創出も念頭に、民間の資金等を活用したＰＦＩの導入を含めて、検討してまいりたいと存じます。　今後、再整備する市場につきましては、品質管理の向上などによる、機能の充実を図るとともに、にぎわいの創出により、市民の皆様から親しまれ、本市の新たな観光資源ともなりますよう、鋭意、整備に取り組んでまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありますか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の質疑は終わりました。　次に、38番議員の発言を許します。38番　藤沢やよい君。　　〔38番（藤沢やよい君）登壇〕 ◆38番（藤沢やよい君）　こんにちは。日本共産党議員団を代表して、私　藤沢やよいが質疑を行います。　大項目１、政治姿勢について。　昨年10月から12月期の実質ＧＤＰ国内総生産は、個人消費・住宅・企業の設備投資など、国内の民間需要・輸出ともに総崩れの状況です。中でも、個人消費の落ち込みがマイナス2.9％と顕著です。10月からの消費税10％への増税の影響がくっきりとあらわれています。　安倍政権が、全世代型社会保障の名のもとで、社会保障の給付を抑え、サービスを削る政策を実行しようとしていることも将来への不安を駆り立て、消費を抑える大きな要因となっています。さらに、新型コロナウイルスの影響が拡大し、経済にも大きな打撃を与えています。　本市においても、消費税10％増税や年金等の削減などの負担増で市民生活は大変厳しく、新型コロナウイルスによる影響が追い打ちをかけ、地域経済を支える中小零細業者からも悲鳴が上がっています。　安倍政権は、消費税増税で家計が傷つけられた庶民に手を差し伸べる政策に転換すべきで、消費税を５％に戻す減税を真剣に検討すべきです。　そこで１、市長は、市民生活や地域経済について、どのように考えているのか。２、消費税を５％に戻すよう国に求めるべきであり、伺います。　さて、新年度当初予算案が発表されました。地方自治体の役割は、住民福祉の向上でありますが、新年度当初予算案には、中学卒業までの通院医療費無料化が予算化されるなど、前進面はあるものの、国保料の大幅な値上げ、88歳と99歳の敬老祝金の廃止など、市民には大変厳しいものとなっています。　また、国と同様、新型コロナウイルス対策費が計上されていません。３月３日、日本共産党東部地区委員会と市議団は、新型コロナウイルス対策の強化を求める申し入れを行いました。申し入れ時に、参加者から、医療用マスクが２週間で枯渇する、急に休校になり無理して小学生の孫を預かっているなど、切迫した声が出されましたが、当局からは、国が10日までに取りまとめると、国待ちの姿勢でした。市としては、災害用の備蓄の供給等、急ぎ独自の手だてをとるべきです。　市民には、財政難と言いながら、市民の税金で購入する予定の新県立体育館整備用地買い戻しの費用、帳簿価格63.4億円を計上し、土地開発公社から購入後、県に無償貸与するのではなく、適正な価格で県と契約すべきです。　また、屋島山上拠点施設整備に1.3億円、及び債務負担行為13.5億円、丸亀町商店街再開発事業に5.8億円など、不要不急の大型公共事業に多額の税金を投入しています。結果、財政調整基金等残高は、2020年度末で約68億円と、今年度末の約93億円より25億円も減少です。　こうした財源不足を補うため、３月６日の市長答弁では、高松市自主財源検討委員会の最終取りまとめ、市税以外の財源確保策として、固定資産税の超過課税の実施が必要との提言を重く受けとめ、その方向性に沿って進める旨を述べています。これは、市民に痛みを課すもので、やめるべきです。　また、税金・国保料も含めてのとり方・使い方を市民抜きで決めており、自治の基本は市民と明記している自治基本条例の趣旨とも反します。　そこで３、切迫している新型コロナウイルス対策を踏まえ、国などに対し、直ちに財政措置を求める考え、４、新年度当初予算案について、市民と意見交換を実施すべき、５、不要不急の大型公共事業中心の予算から、市民福祉向上のための予算へと抜本的に組みかえるべき、以上について伺います。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの38番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　38番藤沢議員の質疑にお答え申し上げます。　政治姿勢のうち、市民生活や地域経済について、どのように考えているのかについてであります。　日本銀行高松支店による、本年２月の金融経済概況によりますと、香川県内の景気は、一部に弱めの動きが見られるものの、回復していると示されております。　このような分析結果が出ている一方、多くの市民が実感できるまでには至っていないというのが現状ではないかと認識しております。　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が、国内外を問わず、幅広く及んできており、本市においても、市民生活や地域経済に少なからず影響が生じており、憂慮しているところでございます。　次に、消費税を５％に戻すよう、国に求める考えについてであります。　消費税率の引き上げは、地方自治体における社会保障サービスの充実や、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保のために、必要であるものと考えておりまして、国に対して消費税率を５％に戻すよう求める考えはございません。　次に、切迫している新型コロナウイルス対策を踏まえ、国などに対し、直ちに財政措置を求める考えについてであります。　新型コロナウイルス感染症につきましては、国内の広範な地域で感染者が発生するなど、極めて憂慮すべき状況にございます。本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことは、大変重要なことと存じておりますことから、今後、国や県などの動向も注視する中で、全国市長会を通し、国に対して、対策に必要な経費等に対する財政措置を要望してまいりたいと存じます。　次に、新年度当初予算案について、市民と意見交換を実施する考えについてであります。　本市では、予算編成過程の公開を初め、予算・決算状況、さらには、本市の現状をわかりやすくお伝えするため、他の中核市との比較を本市ホームページに掲載するなど、財政の見える化を進めているところでございます。　お尋ねの、新年度当初予算案について、市民と意見交換を実施する予定はございませんが、今後におきましても、市民の皆様に、本市の予算に関する情報や財政状況について、よりわかりやすく、関心を持っていただけるよう努め、説明責任を果たしてまいりたいと存じます。　次に、不要不急の大型公共事業中心の予算から、市民福祉向上のための予算へと、抜本的に組みかえる考えについてであります。　令和２年度当初予算につきましては、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に、財源を重点配分したところでございます。　そのうち、普通建設事業費につきましては、元年度予算額を上回っているものの、新県立体育館建設用地の土地開発公社からの買い戻し費用については、その相当額が貸付金償還金として公社から返還されるため、実質負担が伴わないことから、この経費を除いた、普通建設事業費における元年度予算額との比較においては、４億3,000万円、率にして3.0％下回る、140億1,000万円と、減少しているところでございます。　一方、中学生の通院医療費の無償化のほか、医療的ケア児の受け入れ体制の整備を新たに実施するなど、社会保障施策に要する経費は元年度予算額を23億円、率にして3.4％上回る701億5,000万円に増加したところでございます。　今後におきましても、引き続き、市民福祉の向上に向け、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆38番（藤沢やよい君）　大項目２、附属医療施設は有床で早期に建てかえを。　塩江分院については、塩江町と高松市が合併する際の合併協定の中で、国民健康保険診療施設として高松市に引き継ぐとあります。　以前は、市長や前病院事業管理者も、議会の中で、香川診療所は市民病院と統合移転で廃止となるが、塩江病院はきちんと建てかえる旨を答弁されています。　しかし、一昨年11月、大西市長は、塩江分院の無床化方針を打ち出し、塩江住民にとって寝耳に水で、不安と怒りの声が広がっています。　塩江町地元住民有志で構成されている入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会と香川革新懇は協力して、昨年５月・12月を合わせて署名約5,000筆を市長に提出し、有床で早期建設を求め、要望しました。　私は、11月13日に開催された令和元年度第２回高松市立病院を良くする会を傍聴しました。塩江分院が地域医療の推進のためにかけがえのない役割を果たしています。　２月15日に、高松南部地域革新懇の結成総会とあわせて、入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める集いを開催し、兵庫の地域医療を守る会代表の今西　清さんから、塩江分院についての現状や問題点、兵庫の運動を紹介しながら、今後の展望について講演していただきました。　その話の中で印象に残ったことは、塩江分院は、現在、内科・外科・整形外科・脳神経外科・皮膚科・リハビリテーション科・歯科の診療科があり、１日平均約88人の外来患者が通院しており、往診や訪問看護・訪問歯科など、在宅医療にも力を入れ、中山間地域の住民の命と健康・暮らしを守っている塩江唯一の病院で、信頼され、頼りになる病院であることを改めて実感しました。　みんなの病院は急性期医療が中心で、塩江分院は慢性期医療を担っており、みんなの病院が塩江分院のかわりをすることはできません。高齢化で脳疾患や心臓疾患もふえることが予想されます。　急性期の治療が終わり、慢性期で入院・通院・在宅医療など、充実した医療の提供ができるのは有床の病院だからこそです。塩江は、高齢者が多く、慢性期の病床は必要です。　また、これまで厚生労働省は、医療費抑制のため病床削減を進めてきた中で、昨年９月には、名指しで全国424の公立・公的病院について再編統合などを求めてきました。　香川県内では、４病院がありましたが、いずれも地域医療構想調整会議で現状のままで維持する結論を出したと仄聞しました。塩江分院は、急性期病床ではないので、対象外のため、厚生労働省からの名指しはありませんでした。　市民病院と香川診療所が移転統合し、入院病床も既に減らしています。その上に、住民合意がないまま、市は地域医療構想に貢献できるからと塩江分院の入院病床廃止という結論を早々に出しています。　しかし、新型コロナウイルス感染の広がりや南海トラフ地震など、大災害が起こる可能性が増大している中で、病床削減については再考すべきときではないでしょうか。まだ、基本計画段階であり、地元塩江住民の意見も聞いて、入院ベッドを残すべきではないでしょうか。　無床化の主な理由に上げているのが、医師不足です。病院局の話では、今でも医師不足で医師確保は行っているとのことです。　そこでお尋ねします。　１、僻地地域における塩江分院で取り組んでいる医師確保策についてお聞かせください。　２、地域医療を充実させるため、また、住民が安心して住み続けるためにも、附属医療施設の無床化を撤回し、有床で早期に建てかえるべきと考えます。考えをお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　附属医療施設は有床で早期に建てかえをのうち、塩江分院で取り組んでいる医師確保策についてであります。　全国的に地方での医師不足が深刻化している中、特に僻地においては、医師の確保は大変厳しい状況が続いています。このような中、病院局におきましては、医師確保を重点課題の一つとして位置づけ、良質で安定した医療を提供できるよう、さまざまな取り組みを行っているところでございます。　とりわけ、僻地にある塩江分院の常勤医師確保につきましては、医師募集のホームページの充実や、関係大学への訪問、医師あっせん業者の活用のほか、私みずからが医療関係者の交友関係を頼りに直接医師に依頼するなど、粘り強く取り組み、院長を含め何とか、常勤医師３名を確保できたところでございます。　また、外来診療や宿日直の体制につきましては、香川大学の医師や、みんなの病院の医師による応援体制を整備し、常勤医師を補うことで、どうにか運営を維持することができているところでございます。　今後におきましても、地元の皆様が安心して暮らせるよう、みんなの病院との連携を図るとともに、関係機関等への働きかけも強化しながら、塩江分院の医師確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、地域医療を充実させるため、また、住民が安心して住み続けるためにも附属医療施設の無床化を撤回し、有床で早期に建てかえる考えについてであります。　塩江地区に整備予定の附属医療施設につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、国の医療制度改革や、僻地医療を担う医師確保の課題など、さまざまな問題に直面しているところでございます。　このため、将来にわたり、塩江地区唯一の医療施設として、存続させるためには、みんなの病院とのさらなる連携のもと無床の施設として整備することが、最善であると判断したものでございます。　新たな施設は、無床となりますが、みんなの病院との連携を強化し、一体的な組織として運用することで、その入院機能を初め、高度な医療資源の利用が可能となり、良質な医療の提供ができるものと存じております。　また、現在、塩江分院が実施している訪問診療や訪問看護などの在宅医療を引き継ぎ、その充実にも努めることとしております。　これらの取り組みをしっかり行うことで、塩江地区の皆様が、今後とも、地元で安心して暮らしていけるものと存じております。　このようなことから、附属医療施設を有床で整備する考えはございませんが、できる限り早期の開設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆38番（藤沢やよい君）　議長──38番。 ○議長（小比賀勝博君）　38番　藤沢やよい君。 ◆38番（藤沢やよい君）　(2)について、僻地医療拠点病院に指定されている塩江分院は、三木町や徳島県の住民からも利用されており、民間病院が担えない役割を果たしています。みんなの病院が慢性期医療は担えません。住民の意見を聞いて、知恵を集め、十分議論する必要があると考えます。　そこで地域医療を充実させるため、また、住民が安心して住み続けるためにも、附属医療施設の無床化を撤回し、有床で早期に建てかえるべきと考え、再度お尋ねします。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁につきまして、理事者側の調整のため、しばらくお待ち願います。──ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　38番藤沢議員の再質疑にお答え申し上げます。　附属医療施設は有床で早期に建てかえのうち、地域医療を充実させるため、また、住民が安心して住み続けるためにも、附属医療施設の無床化を撤回し、有床で早期に建てかえる考えについてであります。　附属医療施設につきましては、塩江地区唯一の医療施設として、存続させるために、みんなの病院とのさらなる連携のもと無床の施設として整備することが最善であると判断したものでございます。　新たな施設は、無床となりますが、みんなの病院との連携を強化し、一体的な組織として運用することで、その入院機能を初め、高度な医療資源の利用が可能となり、良質な医療の提供ができるものと存じております。　また、現在、塩江分院が実施している訪問診療や訪問看護などの在宅医療を引き継ぎ、その充実にも努めることとしております。　これらの取り組みをしっかりと行うことで、塩江地区の皆様が、今後とも、地元で安心して暮らしていけるものと存じております。　このようなことから、附属医療施設を有床で整備する考えはございませんが、できる限り早期の開設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目３について発言を許します。 ◆38番（藤沢やよい君）　大項目３、新年度からの国民健康保険料大幅値上げについて。　２月５日の国保運営協議会にて、国民健康保険料について、被保険者１人当たり約１万5,000万円、約16％の大幅値上げが諮問され、特に意見を述べる委員もおらず、採択されました。余りにも高い値上げ率に市民から不安と怒りの声が上がっています。　消費税が10％に増税されたばかりなのに、手取りがどんどん減って、病院へ行くのも我慢している。民間病院の医療ソーシャルワーカーからは、ひとり暮らしの高齢者が所持金がなくなり、地域包括支援センターを通じてや、救急車で病院に運ばれてくるという深刻な実態や、中小零細企業を営んでいる方は、赤字でとても国保料が払えない、払える保険料にして、安心して病院にかかれるようにしてほしいなどです。　2011年の大幅値上げが提案された当時より、さらに市民生活は苦しくなっており、所得は低いのに保険料は一番高く、今でも７軒に１軒が国保料が払えず滞納している状態で、払いたくても払えない世帯がふえ、滞納者がふえると考えます。今でも、短期保険証や資格証明書で病院に行くのを我慢し、手おくれになり、助かる命も失われています。　民主市政をきずく高松市連絡会は、今でさえ高い国保料をこれ以上値上げはさせないと、緊急に学習会を開き、署名を集め、運動してきました。２月13日に、第１次分として3,205筆の署名を市長に届け、健康福祉局長に要請しました。その後、２月26日・27日・３月３日と第４次分まで合わせて6,410筆の署名を市長に届けてきました。　2019年度は、約19億円の赤字繰り入れを行うこととしておりますが、新年度は５億8,000万円しか赤字補填をしない方針です。市当局は、赤字解消と国保財政の健全化、一般会計を圧迫すると他の市民サービスが削減されると言いますが、国保は社会保障制度であり、市民の命と暮らしを守ることを何よりも優先すべきです。　そこで１、国保等社会保障の充実より優先するサービスとは何か、お答えください。　国が交付金を減らすとペナルティーをかけてきても、自治体の判断で、市民の命と健康を守るために赤字繰り入れの決断をすべきではないでしょうか。地方自治法第１条の２で、住民の福祉の増進を図ることを基本としてとあります。自治体としての存在意義が問われています。　そこでお尋ねします。　２、約16％もの大幅値上げは、負担能力を超えており、今以上に滞納世帯がふえ、命と暮らしが脅かされる深刻な事態が起こると考えるがどうか。　３、市民の命と暮らしを守るために、一般会計から国保会計に大幅繰り入れを行い、国民健康保険料値上げを撤回すべきと考えます。考えをお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　新年度からの国民健康保険料大幅値上げのうち、社会保障の充実より優先するサービスは何かについてであります。　国民健康保険事業特別会計における、決算補填等目的の法定外繰り入れは、一般会計からの赤字補填でございますことから、この繰入額が増大することにより、他の市民生活に直結する行政サービスなどにも影響を及ぼすおそれがあるものと存じております。　お尋ねの、社会保障の充実より優先するサービスでございますが、国保事業だけが社会保障サービスではございませんし、国保事業を含め、本市が提供する全ての行政サービスはその必要性や重要性などにおいて、単純に優劣をつけられるものではないと存じます。　次に、約16％もの大幅値上げは、負担能力を超えており、今以上に滞納世帯がふえ、命と暮らしが脅かされる深刻な事態が起こると考えるがどうか、についてであります。　高齢化の進展などを要因といたします医療費の増嵩等により、本市国保財政における、今後、６年間の平均赤字見込み額は19億円にも上る見込みでございまして、その２分の１程度の削減に向けた、令和２年度からの保険料改定につきまして、先般、国保運営協議会の御了解をいただいたところでございます。　具体的な保険料率等の検討におきましては、負担の公平性の観点から、所得階層による影響格差が生じないよう、可能な限り、保険料増加割合の平準化に留意するとともに、比較的低所得者の方々にも配慮したものでございます。　その結果、大半を占める保険料軽減対象世帯への影響額といたしましては、１月当たり300円から1,000円強と比較的小幅な上昇にとどまることとなっておりますものの、被保険者の皆様に、さらなる御負担をお願いすることには変わりはなく、大変心苦しく存じているところでございます。　今後におきましては、このたびの保険料改定により滞納世帯が増加することのないよう、引き続き、きめ細やかな納付相談に努めるとともに、口座振替による納付の推進に向け、さらなる取り組みを行ってまいりたいと存じます。　次に、一般会計から国保会計に大幅繰り入れを行い、国民健康保険料値上げを撤回する考えについてであります。　今後における国民健康保険事業の、安定的かつ持続可能な運営に向け、赤字解消の取り組みを推進する必要があるものと存じておりますことから、このたびの国民健康保険料の改定について、撤回する考えはございません。　また、決算補填等目的の法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れは、各年度に生じた赤字を埋めるために保険料にかえて一般財源で補填する例外的措置であり、年度収支の変動等により増減するものでございますことから、これを大幅に増額する考えはございません。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆38番（藤沢やよい君）　議長──38番。 ○議長（小比賀勝博君）　38番　藤沢やよい君。 ◆38番（藤沢やよい君）　(3)について、先ほどの答弁にありましたが、国保加入者の命と健康を守るため、一般会計からの繰り入れは何よりも大切な住民サービスの一つであり、それによって他の市民サービスを圧迫するとみなすのは、住民福祉を守る市の立場から考えると間違っていませんか。　市民の命と暮らしが圧迫されている状況のもとで、国が圧力をかけてきても自治体が防波堤となり、市民の命と暮らしを守ることが今こそ求められているのではないでしょうか。　そこで一般会計から国保会計に大幅繰り入れを行い、国民健康保険料値上げを撤回すべきと考え、再度お尋ねします。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁につきまして理事者側との調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　38番藤沢議員の再質疑にお答え申し上げます。　新年度からの国民健康保険料大幅値上げのうち、一般会計から国保会計に大幅繰り入れを行い、国民健康保険料値上げを撤回する考えについてであります。　今後における国民健康保険事業の、安定的かつ持続可能な運営に向け、赤字解消の取り組みを推進する必要があるものと存じておりますことから、このたびの国民健康保険料の改定について撤回する考えはございません。　また、決算補填等目的の法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れは、各年度に生じた赤字を埋めるために保険料にかえて一般財源で補填する例外的措置であり、年度収支の変動等により増減するものでございますことから、これを大幅に増額する考えはございません。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目４について発言を許します。 ◆38番（藤沢やよい君）　大項目４、新型コロナウイルス感染症対策で一斉休業への対応について。　安倍首相が、感染拡大を防ぐとして、全国の小中・高校・特別支援学校に３月２日からの休業を一律要請したのを受けて、本市では３日から全面休業を決めましたが、市民や保護者、学校関係者・保育関係者などから、多くの不安の声が寄せられています。　本市では、既に高松市感染症対策拡大本部会議を立ち上げて取り組みを進めていますが、関係者の不安や切実な要望に応えられるように、市民の意見を十分聞いて対応する必要があります。　新日本婦人の会高松支部は、小学校・中学校・高等学校の臨時休業に関する要望書９項目を３月４日に市長と教育長へ提出し、要望しました。　学校は休業でも親は仕事があり、休めない。預かってくれる所がない、安心の給食が食べられないなど、困っている保護者に関係部局が連携し、緊急に対応することが求められています。　そこでお尋ねします。　１、学校が希望する児童生徒に教室を開放し、教員が見守りを行う体制をとる考え、２、希望する児童生徒に給食を提供する考え、３、休業により影響を受ける給食業者への対応について、４、放課後児童クラブにおいて、入会を希望する児童を新たに受け入れる考えについてお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　新型コロナウイルス感染症対策で一斉休業への対応のうち、学校が、希望する児童生徒に教室を開放し、教員が見守りを行う体制をとる考えについてであります。　本市では、学校における全国一斉の臨時休業の要請が内閣総理大臣から示されたことを踏まえ、県教育委員会とも協議し、高松市立小中学校及び高松第一高等学校において、家庭や学校等での準備などを勘案し、国の要請より一日おくらせ、３月３日から春休みまでを臨時休業としたところでございます。　この決定は、今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考えてのものでございます。　教育委員会といたしましては、今回の臨時休業においては、基本的に自宅で過ごすことといたしておりますことから、お尋ねの、登校を希望する児童生徒に教室を開放することについては、その趣旨に反する状況となり、極めて難しいと考えております。　次に、希望する児童生徒に給食を提供する考えについてであります。　先ほど申し上げましたように、今回の臨時休業につきましては、何よりも子供の健康・安全を第一に考え、実施しているものであります。お尋ねの希望する児童生徒に給食を提供することにつきましては、教室での配膳や喫食時においては、感染リスクが高くなることが想定され、今回の臨時休業の趣旨に沿わないため、給食の提供は困難であると存じます。　次に、休業により影響を受ける給食業者への対応についてであります。　本市学校給食の物資調達業務を担っております公益財団法人　高松市学校給食会等に確認をしましたところ、今回の臨時休業に伴う給食中止につきましては、３月２日まで給食を提供しましたので、結果として早い段階で学校給食会を通じて業者へ連絡することになりましたことから、現時点で、大きな混乱の連絡は受けておりません。　今後、今回の給食中止に伴う納入業者に生じる負担が明らかになった場合には、国において、支援を行うと聞いており、その状況に応じて対策を講じてまいりたいと存じます。
   ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　放課後児童クラブにおいて、入会を希望する児童を新たに受け入れる考えについてであります。　本市の放課後児童クラブにつきましては、小学校の休業に伴い、共働き家庭など、日中、保護者が家庭にいない児童の居場所を確保するため、長期休業期間と同様、午前８時から午後６時30分まで開設し、小学校の休業時点でクラブを利用されていた児童を対象として、受け入れているところでございます。　入会を希望する児童を新たに受け入れることにつきましては、クラブの人員体制の確保や感染リスク軽減の観点から、現在のところ、実施は考えておりませんが、今後、小学校の休業期間に係る国の動向を見きわめる中で、適切に対応してまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の質疑は終わりました。　次に、37番議員の発言を許します。37番　太田安由美君。　　〔37番（太田安由美君）登壇〕 ◆37番（太田安由美君）　まず、生活保護行政とケースワーカーについてお伺いします。　本市における生活保護受給世帯は、2019年４月時点で4,851世帯です。日本国憲法第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と規定されており、この生存権を保障するための制度の一つとして、生活保護制度があります。　生活保護業務に携わる現業員のことをケースワーカーと呼びます。現在、本市福祉事務所には、計54名のケースワーカーが配属されています。うち、正規職員は48名であり、社会福祉法で定められた標準数61名に対して13名の不足が生じています。　標準数とは、被生活保護世帯80世帯につきケースワーカーを１人配置しなければならないという規定に基づくものです。　昨年６月定例会において、本市の違法状態を５年を目途に解消していくとの市長答弁がありました。　ケースワーカーの大切な業務の一つに、訪問調査があります。訪問調査の目的は、受給者が在宅できちんと生活できているかを確認することにあります。ＤＶを受けていないか、子供がいる場合は学校にきちんと通えているかどうか、生活状況に何かしらの問題があるようであれば、扶養義務者に対して援助を求めたり、施設や病院への入所を検討したり、関係機関と協力したりして問題解決に向けて取り組みます。　世帯ごとの課題に応じた具体的な援助方針を策定する大前提が訪問調査です。定期訪問の実施頻度については、1963年の厚生省社会局長通知で、１、訪問計画に基づく家庭訪問は少なくとも１年に２回以上、２、入院・入所者等については少なくとも１年に１回以上訪問することとされています。　2018年度、厚生労働省の事務監査結果通知によれば、高松市福祉事務所において、訪問計画に沿った訪問調査活動が実施されていない事例、１年以上の長期にわたり、訪問が行われていない事例、個々の世帯員の課題に応じた具体的な援助方針が策定されていない事例等、訪問調査活動の実施、及び援助方針の策定に多くの課題が認められたとあります。　これらのうち、訪問活動の実施については、2013年度の厚生労働省監査、県が実施した2014年度から17年度までの監査で、４年続けて是正指導を受けているにもかかわらず、是正改善が図られていないとされています。　この厚生労働省の監査を受けて、具体的に訪問調査活動の実施、及び適切な援助方針の策定を行うために、どのような改善策を講じてきたのか、お示しください。　過去１年間で、被保護世帯の中で一度も家庭内での直接面談ができていない世帯はありますか、お答えください。　単純に計算すれば、本市のケースワーカーが個別に抱える件数は１人当たり約100件となっていますが、丁寧で適切な訪問調査を行う上で、現在、ケースワーカーが個別に抱える件数についてどのようにお考えですか。　私のもとへも、生活保護に関する御相談は多く寄せられます。中でも、就労したくてケースワーカーに相談したけれど、うまく話がまとまらないというケースが散見されます。ここにもやはり、人員不足のしわ寄せが見られますが、加えて、ケースワーカーとしての経験や関連機関との連携など、専門性にかかわる課題もありそうです。　生活保護受給者のうち、引きこもっていた期間が長く、すぐに働く自信がない、働きたいがどうしたらいいかわからない、すぐに就職するのではなく少しずつ段階的に準備をしたい、コミュニケーションに自信がないなどの日常生活に悩みを抱えている方に対して、それぞれの状況に応じた支援プログラムを作成し、さまざまな不安を解消しながら、就労に向けた支援を行っています。これを、就労準備支援事業と呼びます。現在は、市内１施設において、主にハーブの採取・洗浄などの農作業や清掃活動に取り組んでいます。毎年度、30人前後がこの事業を利用し、うち約半数の方が就労開始につながっています。　就労を希望する生活保護受給者の方を就労へつなげることもケースワーカーの仕事の一つですが、現在は１施設のみで行われている就労準備支援事業について、今後の見通しをお示しください。　厚生労働省では、2018年から19年にかけて、生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会を開催し、2019年３月に報告書が取りまとめられています。　その中には、今回、本研究会において、生活保護を受給されていた当事者の方から、御自身の体験を伺う機会を得ることができたが、その方が語られた、精神障害者は働けないと決めつけられて、福祉事務所からは就労に関して何も支援は受けられなかった。ケースワーカーは、私が働きたいか、働きたくないかも知らなかったのではないかとの発言は、これまでの自立支援の取り組みが不十分であった点として、重く受けとめなければならないという一文があります。　今日的な自立の考え方は、対象者本人の自己選択・自己決定が基本であることからすると、これまでの取り組みが福祉事務所から見た課題の解消に向けた取り組みのみになっていないか、本人の意思が尊重され、それぞれ個人の抱える課題の解決に向けたものとなっているか、改めて、生活保護制度における自立支援のあり方について再整理が必要であるとされています。　研究会の報告書に対する本市の所見をお聞かせください。　社会福祉法第15条第６項では、ケースワーカーに社会福祉主事の資格が求められていますが、本市では29名のケースワーカーが社会福祉主事の資格を取得していません。約半数が社会福祉主事の資格を持たずに、ケースワーカーの業務を行っている事実に対する認識を改めてお伺いします。　資格取得においては、現業に支障を来さないよう、計画的に研修を進める必要があると思いますが、来年度、何名のケースワーカーが社会福祉主事資格取得の講習を受講する見込みか、お答えください。　さて、毎年度、ケースワーカー増員に関しては、私たちの会派における予算要望でも項目に入れているところですが、まずは、既に本市で非常勤嘱託として働き、実績のある社会福祉主事のうち、希望者を正規職員にすべきではないでしょうか。　また、福祉部門において、資格を有する社会人経験者の登用を積極的に行う考えについてお聞かせください。　また、ケースワーカーの人員構成が、若年層に偏り、ケースワーカー経験年数が３年未満の人が多く、これでは経験の蓄積ができていないと思われます。ケースワーカー職の延長を希望する職員は、長くケースワーカーを続けられる体制が必要だと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　また、心身的に激務であるケースワーカーに対する心のケアについて、本市ではどのようにケアを行っているのか、お答えください。　憲法で定められている権利をしっかり守っていくためにも、誰ひとり取り残さない社会の実現のためにも、ケースワーカー不足は早期に解消すべきと考えますが、以上を踏まえて、ケースワーカーの今後の配置計画と、来年度予算でのケースワーカー増員見込みをお答えください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの37番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。　生活保護行政とケースワーカーのうち、厚生労働省の監査を受けて、具体的に、訪問調査活動の実施、及び適切な援助方針の策定を行うために、どのような改善策を講じてきたのか、についてでございますが、本市におきましては、平成30年度に実施された厚生労働省の生活保護法施行事務監査において、訪問調査活動の進行管理や、個々の世帯員に応じた具体的な援助方針の策定について、是正が必要との指摘を受けたところでございます。　まず、訪問調査活動につきましては、訪問の進行管理台帳を、ケースワーカー・係長・管理職が共有し、組織的に進行管理を行うよう改善いたしましたが、本年度の香川県事務監査において、生活実態の把握が不十分との指摘を受けましたことから、今後、さらなる改善が必要であるものと存じます。　一方、適切な援助方針の策定につきましては、ケースワーカーに対し、個々の世帯の課題に応じた具体的な援助方針が策定できるよう、課内研修や、診断会議等を通し、指導を徹底して行った結果、本年度の事務監査では、援助方針の策定に関する指摘はなく、改善が図られたものと存じます。　次に、過去１年間で、被保護世帯の中で、一度も家庭内での直接面談ができていない世帯はあるのかについてでございますが、訪問はしたものの、不在であった場合の再訪問等による面談ができていない事例があり、本年度の事務監査において、電話をしてから再訪問するなど、家庭内面談に努めるよう指導されたところでございます。　次に、現在、ケースワーカーが個別に抱える件数についての考えでございますが、社会福祉法に定める基準は、ケースワーカー１人当たり80世帯でございますが、本市におきましては、約100世帯を担当するなど、適正な人員配置とは言えない状況でございます。　次に、就労準備支援事業の今後の見通しについてでございますが、同事業は、現在、作業内容が、主に農作業等に限定されていること、また、実施事業所も１施設に限られていることが課題であるものと存じます。　今後におきましては、受給者の希望する職種の選択肢をふやすために、幅広い業種の団体や企業等に参画いただけるよう積極的に働きかけ、新たな事業所の開拓に努めるなど、多くの受給者が本事業に参加できる環境を整え、就労や社会生活の自立につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会報告書に対する所見についてであります。　御紹介いただきました報告書は、一般就労に向けて高齢化やひきこもりなど、課題を抱える受給者に対して、効果的な就労支援を行えていないといった現状が示されるとともに、働くことは、収入を得ることのほかにも、社会とのつながりや、やりがい・達成感を得ることも重要な要素であるとの考え方に基づき、本人の状況や意向に応じ、多様な働き方に向けた就労支援の見直しの方向性が取りまとめられたものであると存じます。　現在、本市におきましては、対象者の個々の心身の状況を確認した上で、稼働年齢層の方に対しては、就職活動の必要性を説明し、就労支援を行っているところでございます。　今後におきましては、本報告書の内容を真摯に受けとめ、示されております見直しの方向性に沿って、世帯や個人の状況を、さらに的確に把握する中で、受給者の立場に立った、より効果的な就労支援に取り組むなど、受給者のさらなる自立につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　約半数が社会福祉主事の資格を持たずにケースワーカーの業務を行っている事実に対する認識についてでございますが、本市では、これまで、社会福祉主事資格を持たずにケースワーカーとして配属された職員に対しましては、資格認定通信課程を受講して、資格を取得するよう、促しているところでございますが、対象者全員の資格取得には至っていない状況でございます。　さらに、これまで、厚生労働省や香川県の事務監査においても、改善の指導を受けており、早期にケースワーカー全員が主事資格者となるように努めなければならないと認識しているところでございます。　次に、来年度、何名のケースワーカーが、社会福祉主事資格取得の講習を受講する見込みか、についてでございますが、令和２年度におきましては、10名程度が受講できる見込みでございます。　今後におきましては、業務に支障が生じないよう、かつ、計画的に受講できるよう配慮する中で、対象者全員が資格取得できるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　福祉部門において、資格を有する社会人経験者の登用を、積極的に行う考えについてでございますが、本市では、福祉部門の体制の充実を図るため、平成12年度から、社会福祉士の資格を持つ専門職員を採用し、ケースワーカーとしての配置も行っているところでございます。　今後は、資格を有するケースワーカーの拡充を図るため、御質問にもございました経験者の採用を含め、幅広く人材の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ケースワーカー職の延長を希望する職員は、長くケースワーカーを続けられる体制についてでございますが、本市では、コンプライアンスの観点等から、人事異動の基本サイクルを原則４年としております。　特に、ケースワーカーにつきましては、精神的にも負担の重い業務でありますことから、おおむね３年から４年程度で異動させている状況にございます。　しかしながら、御指摘のように、ケースワーカーは、経験の蓄積も必要と存じますことから、職員の希望がある場合には、在課年数の延長を行っているところでございます。　次に、ケースワーカーに対する心のケアについて、どのようにケアを行っているのかについてでございますが、本市では、職員の心身のケアを行うため、産業医による健康・悩みごと相談や専門カウンセラー等によるメンタルヘルス相談を定期的に実施いたしておりますほか、随時、産業医や保健師による面談も受け付けているところでございます。ケースワーカーにつきましても、この中で対応しているところでございます。　次に、ケースワーカーの今後の配置計画と、来年度予算でのケースワーカー増員見込みについてでございますが、御質問にもございますとおり、現在、ケースワーカーにつきましては、社会福祉法に定められました標準数を13名下回っている状況でございまして、可能な限り早期に、法に定められた標準数を満たすよう、社会経済情勢や、被保護世帯数の推移を見きわめる中で、今後５年間を目途に増員を行ってまいりたいと存じます。　このような配置計画の中、来年度は、３名の増員を行ってまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆37番（太田安由美君）　議長──37番。 ○議長（小比賀勝博君）　37番　太田安由美君。 ◆37番（太田安由美君）　(2)直接面談できていない世帯について、再質疑をします。　直接面談できていない世帯があるとの御答弁でしたが、何件・何世帯ぐらいが直接面談できていないのか、その後、どういうふうに対応したのかは監査の是正指導にもつながる部分ですので、もう少し具体的に御答弁をお願いします。　(2)過去１年間で、直接面談できていない世帯について、再度お伺いします。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの37番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。　生活保護行政とケースワーカーのうち、過去１年間で、被保護世帯の中で、一度も家庭内での直接面談ができていない世帯はあるのか、についてでございますが、訪問はしたものの、不在であった場合の再訪問等による面談ができていない事例が複数件あり、本年度の事務監査において、電話をしてから再訪問するなど、家庭内面談に努めるよう指導されたところでございますことから、今後、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目２について発言を許します。 ◆37番（太田安由美君）　監査指導が入っているわけですので、件数把握をしっかりお願いします。　次に、新たな住宅セーフティネット制度についてお伺いします。　低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯などは、家賃滞納・孤独死、子供の事故・騒音等への不安から、賃貸住宅への入居を拒否されることがあります。これらの世帯を住宅確保要配慮者と定義づけ、国において、住宅確保要配慮者と、ふえ続ける空き家とをマッチングさせる取り組みとして、新たな住宅セーフティネット制度が、2017年、国土交通省の鳴り物入りで始まりました。　賃貸住宅の賃貸人は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録することができます。都道府県等では、その登録された住宅の情報を住宅確保要配慮者に広く提供します。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。賃貸住宅を登録する際には、その規模・構造等について一定の基準に適合する必要があります。例えば、耐震性や住戸の床面積、台所・食事室・トイレ・浴室・洗面所等を適切に設けることなどです。　なお、この登録基準については、地方公共団体が供給促進計画を定めることによって強化、また、緩和をすることも可能です。登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することもできます。例えば、障害者の入居は拒まないとして登録したり、高齢者・低額所得者・被災者の入居は拒まないとして登録したりすることができます。なお、長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。　新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されています。登録住宅の入居者への経済的支援としては、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助があります。いずれも、入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅に、低額所得者が入居する場合に、地方公共団体と国が協力して補助を行うものです。　このように、豊富なメニューやしっかりとした枠組みであると同時に、空き家解消と福祉の視点という事業体系に私は大いに期待をしていました。　2018年に実施された住宅・土地統計調査によると、高松市の空き家総数は３万7,800戸と急激な増加傾向が見られますが、新たな住宅セーフティネット制度開始から約２年、高松市内での登録住宅はハイツタイプの５部屋のみです。また、高松市を含む香川県内では７部屋です。　一方で、市営住宅の募集は倍率が年間を通して、2018年度は5.64倍、2019年度は2.77倍、３月募集分を除くと、依然高倍率であり、低廉で安心して暮らしを送ることができる住宅を求めている市民の方が多いことがわかります。　先ほど述べた支援のうち、本市においては、国による直接補助のメニューのみを導入していますが、これまで新たな住宅セーフティネット制度を活用して入居した方は何世帯いるのか、お答えください。　登録戸数の数から見ても、本市における制度の広がりが十分ではないことがうかがえます。他方、例えば大阪府7,850戸、福岡県1,734戸、宮城県1,199戸など、多くの登録住宅がある自治体もあり、その格差は顕著です。　本市において、新たな住宅セーフティネット制度が広がっていない要因を、どのように捉えていますか、お答えください。　以前、市営住宅の落選者に新たな住宅セーフティネット制度について周知する旨の答弁がありました。それ以降、周知啓発に努めていますが、落選者の制度利用は進んでいないようです。　住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信・紹介・住宅相談サービスの実施、家賃債務保証制度・安否確認サービス等の紹介を行う居住支援協議会の設立が、地方公共団体・不動産関係団体・居住支援団体等の連携により、全国で進んでいます。入居者が退去した際の課題の一つである家財・遺品整理に取り組む協議会もあります。　また、全都道府県及び49市区町に設立されている居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みには、国からの予算的支援もあります。　高松市における、居住支援協議会設立の考えをお聞かせください。　先日、この新たな住宅セーフティネット制度について、市民の方から御意見を伺う機会がありました。自分が貸し主の立場に立ってみると、貸したいという気持ちはあっても、例えば孤独死の問題や、障害を持つ方に合わせて改修した住宅をその方が出ていった後、原状復帰はどうするのか、そういった懸念事項が多い。細かいところまでセットにして貸し出すことを条件にしてくれれば、登録件数も伸びるのではないかという声が聞かれました。　そこで最後に、単身高齢者の入居が多くなることへの対応など、本市における新たな住宅セーフティネット制度の今後の取り組みについてお示しください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　新たな住宅セーフティネット制度の活用のうち、これまで、同制度を活用して入居した世帯数でございますが、平成29年10月に施行されました、いわゆる住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や低所得者・子育て世帯等の、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅等を活用した、新たな住宅セーフティネット制度がスタートしております。　本市では、制度の運用開始からこれまでに、５件の登録を受け付けており、このうち、国が開設しているセーフティネット住宅情報専用ホームページにおいて、４世帯が、住宅に入居中であることを確認いたしております。　次に、同制度が広がっていない要因を、どのように捉えているのかについてでございますが、この制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、登録を行った住宅を対象としているものでございます。　登録を行う賃貸人は、登録物件が、床面積や耐震性など、一定の基準を満たす必要があることや、入居者を要配慮者に限らず、幅広く対象としたいと考えていることなどが、制度の登録が広がっていない要因であるものと受けとめているところでございます。　次に、居住支援協議会設立の考えについてでございますが、現在、本市では、県が設立し、宅地建物取引業協会などの関係団体や、県内市町で構成された香川県居住支援協議会に参画し、相互に連携を図りながら、住宅確保要配慮者の入居に配慮した住宅情報の提供や、制度の周知に取り組んでいるところでございます。　まだ、御指摘の、入居者が退去した際における原状回復などの課題につきましては、協議会の構成メンバーであるＮＰＯ法人などの居住支援団体において、一定の対応が図られておりますことから、現在のところ、本市において、居住支援協議会を設立する考えはございません。　次に、同制度の今後の取り組みについてでございますが、本市では、30年９月に、新たな住宅セーフティネット制度に係る、登録手数料を無料とする関係条例の改正を行い、登録促進に努めているところでございます。　しかしながら、先ほども申し上げましたように、登録件数は伸び悩んでいる状況でございまして、本市といたしましても、御指摘をいただきましたように、今後、需要が見込まれます、単身高齢者などに対する住宅セーフティネット制度を構築していく必要があるものと存じております。　このため、本市では、県とも連携を図りながら、高齢者が終身にわたり、安心して賃貸住宅に居住することができる終身建物賃貸借事業の運用を、本年４月から、開始することといたしております。　本市といたしましては、今後とも、終身建物賃貸借事業などを含む住宅セーフティネット制度について、県が設立しております居住支援協議会などと連携を図りながら、貸す側・借りる側の双方に、わかりやすい制度の周知に努めていくことなどにより、単身高齢者などの要配慮者に対する住宅の確保を促進してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の質疑は終わりました。　次に、28番議員の発言を許します。28番　香川洋二君。　　〔28番（香川洋二君）登壇〕 ◆28番（香川洋二君）　無所属の香川洋二でございます。　議長のお許しをいただきまして、今回で50回目の登壇となります。市長・教育長・関係局長の積極的答弁を期待いたします。　なお、他の議員と重複する部分もございますが、御容赦ください。　それでは、大項目１は、ＡＩを活用した音声翻訳機についてお伺いいたします。　現在、ＡＩ──人工知能の技術革新は想像を超える速さで進んでおります。先日、私も音声翻訳機を購入し、海外で使用しました。すばらしい能力を発揮いたしました。　議長のお許しをいただきまして、日本語から英語に翻訳してみます。「高松市議会の本会議で市長は大変すばらしい答弁をしました。」、「音声翻訳機による実演」というぐあいでございます。　ところで、この音声翻訳機は、急速に国内で普及しており、みんなの病院の救急外来にも１台導入していると聞いております。　多文化共生時代、外国の方々と接点を持つ部門には必要な機材と考えております。　病院では少なくとも、主要診療科・看護部門・事務部門等に複数台整備すべきです。また、教育現場では、母国語しか話せない保護者とのコミュニケーション。そのほかにも、本庁窓口業務、消防局の救急業務などでも大変有用だと考えております。　そこでお伺いいたします。　みんなの病院で対応した外国人救急搬送患者数をお教えください。　みんなの病院において、音声翻訳機を複数台導入する考えについてお聞かせください。　教育委員会において、小中学校などに音声翻訳機を導入する考えについてお聞かせください。　外国人が、住民登録を行うために最初に訪れる、市民課窓口での多言語対応についてお教えください。　外国人からの救急要請に、どのように対応しているのか、お教えください。　これで大項目１を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの28番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。病院局長　山田国司君。 ◎病院局長（山田国司君）　28番香川議員の質疑にお答え申し上げます。　多文化共生についてのうち、みんなの病院で対応した外国人救急搬送患者数についてでございますが、みんなの病院における、本市消防局からの外国人の救急患者の年間受け入れ件数は、平成30年が８名、令和元年が９名となっているところでございます。　次に、みんなの病院において音声翻訳機を複数台導入する考えについてでございますが、みんなの病院では、日本語が話せない外国人患者に対応するため、従来から、翻訳機能を有したタブレット端末を使用しておりましたが、昨年４月からは、ＡＩを活用した音声翻訳機１台を救急外来に配置し、外国人患者の診察等に活用しているところでございます。　現在のところ、外国人の救急患者の年間受け入れ件数に、顕著な増加は見られないものの、海外旅行サイトにおいて、本市が2020年に訪れるべき目的地10選に選ばれるなど、今後、外国人患者のさらなる増加が見込まれますことから、音声翻訳機の増設につきましては、現在配置している救急外来のほか、一般外来や病棟への配置も含めて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　教育委員会において、小中学校などに音声翻訳機を導入する考えについてであります。　現在、本市の小中学校に在籍している外国籍の児童生徒のうち、小中学生合わせて四十数名が日本語指導を必要としているところであります。対象の児童生徒に対しましては、日本語指導が必要な児童生徒にかかわる教員と、市教育委員会が派遣している日本語指導者等が連携を図りながら、学習支援や生活支援を行い、よりよい学校生活が送れるよう努めているところでございます。　また、保護者の中には母国語しか話せない保護者もおり、コミュニケーションに苦慮する場面には、地域の人材や日本語指導者等が間に入り、意思疎通を図っているところでございます。　今後、外国籍の児童生徒については、増加することも想定されますことから、御提言の音声翻訳機の導入につきましては、その状況に応じて必要性について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市民政策局長　佐々木和也君。 ◎市民政策局長（佐々木和也君）　外国人が住民登録を行うために最初に訪れる、市民課窓口での多言語対応についてでございますが、市民課窓口におきまして、住民登録等の手続に来られる外国人が、年々増加する中、日本語の理解が困難な方に対しましては、手続が円滑に行えるよう、英語・中国語に専門性を有する職員の通訳支援により、対応しているところでございます。　また、昨年から、多言語翻訳の可能な音声リアル文字化アプリを搭載したタブレットのほか、ハンディータイプの言語音声翻訳機も配置しており、窓口における多言語対応が可能となっているところでございます。　これまで、多言語翻訳に対応した機器を活用した機会はございませんが、東南アジアを初めとした外国人労働者も増加傾向にありますことから、多言語対応が必要な場合は、積極的に活用してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　消防局長　辻本哲彦君。 ◎消防局長（辻本哲彦君）　外国人からの救急要請に、どのように対応しているのかについてでございますが、消防局では、外国人の方からの119番通報や、救急現場での対応を円滑に行うため、365日、24時間対応の電話通訳センターを介して、３者間の同時通訳ができる、多言語対応通訳サービスを活用し、通報者や傷病者等とのコミュニケーションを図っているところでございます。　この通訳サービスにつきましては、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の五つの言語に対応しております。　さらに、救急現場においては、英語や中国語を初め、フランス語やベトナム語など、15の言語に対応できる、救急隊用に開発された、スマートフォン用の多言語翻訳アプリ救急ボイストラを活用し、外国語による音声と、画面の文字によるコミュニケーションを図っているところでございます。　今後におきましても、外国人からの救急要請に迅速かつ的確に対応できるよう、円滑な多言語対応に努めてまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆28番（香川洋二君）　次の大項目２は、教育問題です。　最初に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。　教員の働き方改革については、香川県教育委員会で時間外勤務80時間以内とされておりますが、現場では依然として、時間を守れていない教員がいるのが現実です。　この80時間は、過労死ラインです。管理職から帰宅を促されても、管理職は関係書類の持ち帰りを許容できないため、教員は残務を自宅に持ち帰りできないという矛盾が生じております。　また、近年、多くの教員が時間を費やしているのが保護者対応です。クラス内の連絡網がない現在、問題発生時に、教員は保護者の双方のコーディネーター役になり、双方の連絡に数時間要することも多々あると仄聞しております。　少子・高齢化時代、保護者の孤立化が進む中、教員が唯一の窓口である保護者もいると聞いております。この解決策の一つとしては、保護者に対する保護者丸ごと相談員（仮称）の導入など、地域が防波堤となり、問題解決のサポーターになることではないでしょうか。学校と家庭・地域が一体となって教育活動を推進していく高松型コミュニティ・スクールが設置された理由の一つでもあると、私は考えております。　また、教育長は、市内の保護者に向かって、教員の働き方改革の理解と協力要請をすべきだと思います。　こうした問題は、教育現場の校長に委ねるだけではなく、教育長みずから語るときが来たと考えております。　そこでお伺いいたします。　教員の働き方改革について、教育長みずから、保護者に協力を要請する考え。また、地域コミュニティ協議会と連携して、教員の勤務環境改善を図るため、保護者丸ごと相談員（仮称）を導入する教育長のお考えをお示しください。　次に、教育問題の２は、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてです。　昨年12月、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、その実現に向けた補助事業にかかわる令和元年度補正予算が、先日、国会で承認されました。　このＧＩＧＡスクール構想とは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で2,318億円が、補正予算として計上されました。　本市では、平成30年７月に、高松市ＩＣＴ教育推進計画を策定して、電子黒板を積極的に整備するなど、県内では先進的な取り組みをしているところですが、今回のＧＩＧＡスクール構想を受けて、全国的に新たな動きが起こるものと想定されています。　そこでお伺いいたします。　今回の補助事業の概要と、自治体負担についてお聞かせください。　ＧＩＧＡスクールの構想への本市の対応をお示しください。　以上で教育問題を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　教育問題のうち、働き方改革に関し、教員の働き方改革について保護者に協力を要請する考えであります。　教職員の働き方改革プランを推進するためには、保護者や地域の方々に、その目的や内容について理解していただくことは大変重要であると認識いたしております。　本市におきましては、平成30年４月に、高松市教育委員会　教職員の働き方改革プランを策定した際には、私から、高松市ＰＴＡ連絡協議会に協力を依頼し、保護者・地域の皆様へのお願い、高松市教育委員会　教職員の働き方改革プランについてを保護者に配付し、理解と協力を求めたところでございます。　私といたしましては、現在の働き方改革プランは、令和２年度までの３年間としていますことから、新たなプランの策定の際に、改めて保護者に協力を要請したいと考えております。　次に、地域コミュニティ協議会と連携して教員の勤務環境改善を図るため、保護者丸ごと相談員（仮称）を導入する考えについてであります。　各学校の保護者対応におきましては、管理職や学級担任などが保護者の訴えにしっかりと耳を傾けて話し合い、問題の解決を図っているところでございますが、問題によっては着地点が見出せず、長期間に及ぶなど、対応に苦慮する場合もございます。　教育委員会といたしましては、学校に対して、保護者の訴えの本質は何かを探り、共感的姿勢で相互理解を深めるよう指導するとともに、事案によってはＰＴＡ役員や、高松型学校運営協議会を活用して地域に相談するなどして対応するよう助言しておりますが、御提言の保護者丸ごと相談員（仮称）の導入についても、今後、その有効性などについて、研究してまいりたいと存じます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想のうち、今回の補助事業の概要と自治体負担についてであります。　今回のＧＩＧＡスクール構想に係る補助事業は、校内通信ネットワーク等の整備と児童生徒１人１台端末の整備の二つの内容から構成されております。　まず、校内通信ネットワーク関係でございますが、高速大容量の通信に対応した校内通信ネットワーク整備と端末の保管・充電を行う電源キャビネット整備が補助の対象となっており、令和２年度中に整備を終える場合には、経費の２分の１が国庫補助で、残りが自治体負担となっております。　また、児童生徒１人１台端末の整備につきましては、令和５年度までの補助事業となる見込みでございまして、１台につき４万5,000円を上限として補助の対象となるものでございます。そのため、整備する機器の本体価格が上限を超える場合や、保守料及びソフトウエア代は自治体負担となるものでございます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の対応についてであります。　かねてより校内通信ネットワーク環境を課題と認識し、第１期高松市ＩＣＴ教育推進計画においても、電子黒板の整備後にネットワーク整備に着手する予定としていたところでございますが、今回、国の補助事業が立ち上がったことから、計画を前倒しして環境を整備できるよう、今年度に必要な経費を、令和元年度３月補正予算議案として提出する予定でございます。　端末の整備につきましては、令和５年度までの段階的な措置が見込まれるとともに、維持・管理や将来的な経費負担の課題もありますことから、今後、実態に即した整備について検討してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆28番（香川洋二君）　大項目３は、「広報たかまつ」についてです。　「広報たかまつ」は、新年度から、月２回発行から月１回の発行になります。オウンドメディア中、広報紙は市政情報を市民に伝えるツールとして、大変大きな役割を果たしておりますが、市全体をインターナルコミュニケーションと考えれば、現在、ソーシャルメディアとしてのイントラネット・ＳＮＳなどに変わりつつあり、こうしたデジタル媒体が主役を占める時代になっています。　しかしながら、高齢者などにとって、インターネット環境にはなじめないという御意見の方が多いことも事実です。　その意味から、広報紙発行が月２回から１回になることは、市民生活に必要としている情報、また、情報鮮度をいかに担保するかが課題となるため、これらの対策が必要です。個人的には、今後、行政情報の伝達としては、一部紙媒体は残すものの、ＩＣＴ──情報通信技術を通じてのデジタル媒体に移行すべきで、ソーシャルメディア活用を今以上に発展させることが重要になります。　以前にも、質問しましたが、神戸市や倉敷市・加古川市・鯖江市などでは、スマートフォン対応のアプリが導入され、身近な情報が頻繁に更新されています。　即時性情報と暫時性情報を仕分けすることも大切で、これらを活用するためにも、ソーシャルメディアが持っている個々の特性を生かさなければなりません。市政アプリに関しては、本市にも導入検討をする必要があると考えています。　今後の本市広報のあり方として、ＩＣＴを最大限活用することを念頭に、オウンドメディアの中で、市民とのコミュニケーションチャンネルを築き、市民に最適化したコンテンツ──情報を届ける機能を整備したプラットホームが大切です。　そして、スマートフォンなど、身近なツールを活用したライブ配信による「もっと高松放送局（仮称）」開局も考慮すべきと考えます。　こうした取り組み研究を通じ、本市が国内のスマートシティ・リーディングタウンになると考えております。　そこでお伺いいたします。　「広報たかまつ」の発行回数減に対し、情報量の確保、鮮度の確保をどのように対応するのかをお教えください。　ところで、神戸市の情報共有アプリ「ＫＯＢＥぽすと」は、一般情報配信とともに、地域の課題への対応まで可能なソフトに対応しており、情報内容量・即時性にもすぐれております。以前、セント・ピーターズバーグ市で導入されたシー・クリック・アンド・フィックスという地域課題対応ソフトを思い出しました。　その意味でも、スマートフォン普及に合わせた本市独自のアプリ導入を検討すべきです。　そこでお伺いいたします。　即時性のある情報配信としての市政アプリを導入する考えについて、お教えください。　これで大項目３の質疑を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　「広報たかまつ」のうち、発行回数の減に対し、情報量及び鮮度の確保をどうするのかについてであります。　「広報たかまつ」は、本年５月号からの全戸配布に合わせ、新年度から発行回数を、現在の月２回から月１回に変更することといたしております。　この配布方法の見直しに伴い、みんなに伝わる優しい広報紙、まちをもっと好きになる広報紙の二つをコンセプトに掲げ、読みやすくわかりやすい紙面づくりを目指して、「広報たかまつ」の全面リニューアルを行うことといたしているところでございます。　このたびのリニューアルに当たりましては、情報量及び鮮度の確保につきましても検討いたしておりまして、これまでの「広報たかまつ」と比べ、月単位で見ますと、ページ数は減少いたしますことから、イベント等のお知らせにつきましては、ＱＲコードにより本市ホームページと連携し、詳細情報を得ることができることとすることで、より多くの情報量や即時性に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。　また、本年４月からは、新たな情報発信としてウエブ上のＳＮＳサービスを開始する予定でございます。このサービスは、特定地域を対象とした利用が中心となりますことから、市の情報が市民に直接届けやすく、つながりが生まれやすいといった環境をつくることが可能となるものでございます。　このような取り組みによりまして、情報量や鮮度の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、即時性のある情報配信として、市政アプリを導入する考えについてであります。　御紹介いただきました市政アプリは、市民に必要とされる情報や機能を集約したものでございます。　本市におきましては、ホームページ「もっと高松」のほか、フェイスブックや、ツイッター等の各種情報発信ツールに加え、先ほど申し上げました新たなＳＮＳを導入することとしており、各ツールの特性を生かした情報発信に努めているところでございます。　さらには、市民からの道路の破損状況等の効果的な分野における情報提供システムとしても活用できるアプリの導入につきましても、来年度中に運用開始ができるよう、運用ルールの策定などを検討しているところでございます。　このように、本市といたしましても、ＩＣＴを活用したさまざまなデジタル媒体の導入に、積極的に取り組んでいるところでございます。　お尋ねの、市政アプリの導入につきましては、既存のアプリとの統合の可否などの技術的な検証など、さまざまな課題もございますので、これらの取り組みの中で研究してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆28番（香川洋二君）　最後の大項目は、インバウンド需要拡大に向けた職員のスキルビルディングについてです。　私は、先月、同志会議員４名とともに、ベトナム社会主義共和国ハノイ市にあるＬＯＤ人材開発株式会社、ホーチミン市にあるジェトロ──日本貿易振興機構ホーチミン事務所、タイ国バンコクのＪＮＴＯ──日本政府観光局バンコク事務所、そして、シンガポールのクレア──自治体国際化協会などを訪問、調査及び意見交換をしてまいりました。　ジェトロ・ＪＮＴＯ・クレアでは、多くの日本人スタッフが働いており、特にクレアでは総務省から出向の所長以下、広島県・新潟県・小山市・宮崎市など、総勢15名の地方自治体職員が所長補佐として在籍。現地職員６名を含む総勢26名体制で、東南アジア諸国からインド・スリランカまで日本の自治体の国際交流や国際事業の支援活動を行っており、皆さん生き生きと活動しておりました。　以前、私は高山市を例に挙げ、インバウンド強化のため、インテリジェンス強化を提言しました。また、私は、いつも職員のスキルビルディングあってこそ、行政が生き残れると考えています。　バンコクのＪＮＴＯにおいては、地域連携と情報発信力強化のアドバイスをいただきました。タイ国の訪日旅行市場では、人気地域の第１位は北海道で、四国は10％で最下位でした。これらをクリアするためには、ＳＮＳの情報発信はもとより、地に着いたプロモーションが必要であり、そのためにも、香川県とともに職員を現地に送り込む必要があるのではないでしょうか。　東北６県では、ダイヤモンドルートという新周遊コースを設定し、タイ語の小冊子を製本配布しておりました。　本市も、相手の懐に飛び込む時期ではないでしょうか。高松空港の新規国際空路開設に関しては、訪問国で誘致活動に動いているようですが、やはり行政も側面から人的支援を行い、情報収集や情報発信に取り組むことが大切ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　本市のプロモーション効果を高め、さらなるインバウンド需要の拡大につなげるため、職員をＪＮＴＯ──日本政府観光局や、クレア──自治体国際化協会などへ派遣し、スキルビルディングをする考えについてお聞かせください。　以上で私の50回目の登壇を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　職員派遣に関し、職員をＪＮＴＯ──日本政府観光局や、クレア──自治体国際化協会などへ派遣し、スキルビルディングする考えについてであります。　地方自治体が国際化を推進する上で、世界の主要都市に事務所を設置しておりますＪＮＴＯやクレアなどへ職員を派遣することは、実際の体験を通じて国際的な感覚を身につけ、これからの職員として必要なスキルビルディング、技術の向上に資することが期待できるものと存じます。　このような視点も踏まえ、本市では、日仏自治体交流会議の本市での開催に際して、クレアの東京本部及びパリ事務所に３年間職員を派遣したほか、全国市町村国際文化研修所が実施する海外派遣研修に、若手職員を中心にこれまで延べ27名を参加させるなど、世界を意識した視野の習得や、国際的な感覚から政策を企画立案する能力の養成など、世界の中での高松という視座を持って施策を展開できる人材の育成に努めてきているところでございます。　また、県とともに取り組んでいる、国際会議の誘致を含む、ＭＩＣＥ振興の専門的な知識や経験を習得するため、県へ職員を派遣しているほか、四国エリアなど広域的な観光振興のノウハウの共有を図るため、今年度、新たに四国運輸局との職員の相互交流を行うなど、関係機関での実務経験に基づく調整力や情報収集力を備えた人材の育成にも努めているところでございます。　こうしたことから、私といたしましては、直ちにＪＮＴＯやクレアに職員を派遣する考えはございませんが、インバウンドの需要拡大を初めとするさまざまな行政課題に適切に対応するため、本市職員として必要な能力の向上が図れるよう、今後とも、人事交流や研修等を通じて人材の育成に努めてまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の質疑は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明３月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後３時10分　延会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...